倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業（倉庫業法第2条）です。「寄託」とは、相手方のために物を保管することを約する契約です。つまり、荷主から物品を預かり、保管・管理する対価として報酬を受ける事業が倉庫業に該当します。

倉庫業法第3条では「倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない」と定めています。登録を受けた倉庫は「営業倉庫」と呼ばれ、荷主にとって信頼性・安全性の証明となります。熊本市の場合、倉庫有効面積10万㎡未満であれば九州運輸局（熊本運輸支局）が申請窓口です。

営業倉庫には、保管する物品の種類や施設の構造に応じて複数の種類があります。登録する倉庫の種類によって施設設備基準（強度・防水・防湿・耐火・消火設備・防犯設備など）が異なります。まず自社の倉庫がどの種類に該当するかを確認することが、登録申請の出発点です。

倉庫業の登録（倉庫業法第3条の登録）を受けるには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると登録は認められません。

倉庫業の登録申請は、事前相談から登録完了まで通常2〜3か月かかります（10万㎡未満の場合）。ただし、施設の改修・倉庫管理主任者講習の受講が必要な場合はさらに期間がかかります。

必要書類は倉庫の種類・法人か個人か・新築か既存建物かによって異なります。以下は最も多い1類倉庫の登録申請における主な書類です。

倉庫業の登録を受けた後も、法令に基づく定期報告・変更届出の義務があります。怠ると行政指導・改善命令の対象となります。

倉庫業登録申請は、施設設備基準の適否判断・図面の精査・行政との事前協議など、書類収集だけでは完結しない高度な専門知識が必要です。行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点として以下の支援を提供しています。