倉庫業許可申請なら行政書士法人塩永事務所へ

国土交通省への倉庫業登録を全国対応でサポート

「新たに営業倉庫を開設したい」

「物流倉庫として第三者の荷物を預かりたい」

「EC物流事業を始めるため倉庫業登録が必要になった」

「不動産として保有している倉庫を営業倉庫として活用したい」

このようなご相談が全国で増えています。

倉庫業は、単に倉庫を所有しているだけでは営業できません。

他人の貨物を保管し、対価を受け取る場合には、倉庫業法に基づく国土交通大臣の登録（倉庫業登録）が必要となります。

しかし実際には、

建築基準法
都市計画法
消防法
倉庫業法
関係省令

など複数の法令が関係し、申請前の調査や行政機関との協議が必要になるケースも少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、倉庫業許可・倉庫業登録に関する調査から申請、登録後の変更届までワンストップで対応しております。

行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

① 全国対応・オンライン完結対応

当事務所は熊本県に拠点を置いておりますが、全国の倉庫業登録案件に対応しています。

オンライン面談や郵送、データ共有を活用することで、

東京
大阪
福岡
名古屋
札幌

など全国のお客様からご依頼をいただいております。

遠方だからといって手続きが不利になることはありません。

② 許可取得の可能性を事前診断

倉庫業登録では、

「建物が倉庫業法の基準を満たしていなかった」

「建築確認の内容が倉庫用途と一致しなかった」

「消防関係の基準を満たしていなかった」

という理由で計画が大きく遅れるケースがあります。

当事務所では申請前に、

登記事項証明書
建築確認資料
検査済証
公図
配置図
建物図面

などを確認し、登録可能性を診断します。

「契約前に相談してよかった」

というお声を多くいただいています。

③ 面倒な書類収集・申請書作成を丸ごと代行

倉庫業登録では多数の添付資料が必要になります。

一般の事業者様が国土交通省の基準を理解しながら書類を作成するのは容易ではありません。

行政書士法人塩永事務所では、

登録申請書
倉庫明細書
配置図
求積図
建物関係資料
管理体制説明資料
各種添付書類

などを整理し、申請手続きをサポートします。

本業に集中しながら許可取得を進めることが可能です。

④ 認定経営革新等支援機関による経営支援

当事務所は経済産業省認定の認定経営革新等支援機関です。

単なる許認可取得だけでなく、

事業計画書作成
融資支援
補助金活用
物流事業の法人設立
運送業許可との連携

まで総合的にサポートできます。

倉庫業は「許可取得」がゴールではありません。

事業として収益化することが重要です。

当事務所では経営面も含めてサポートしています。

倉庫業登録でよくある失敗

建物を契約した後に登録できないことが判明

倉庫業法の基準を満たしていない建物を契約してしまうケースがあります。

契約前の調査が非常に重要です。

検査済証がない

古い建物では検査済証が存在しないケースがあります。

代替資料の検討や追加対応が必要になることがあります。

用途地域の確認不足

都市計画上の制限により計画変更が必要になる場合があります。

消防設備の追加工事

消防署との協議により追加設備が必要となる場合があります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では次のような支援を行っています。

倉庫業登録申請

営業倉庫の新規登録申請

倉庫業変更登録申請

面積変更
施設追加
管理者変更等

事前法令調査

建築基準法
都市計画法
消防法
倉庫業法

の確認

行政機関との協議

地方運輸局
運輸支局
自治体
消防署

との事前協議サポート

補助金・融資支援

物流施設整備や設備導入に関する事業計画作成支援

運送業許可との同時取得

一般貨物自動車運送事業許可との一体的な支援

このような方はぜひご相談ください

✓ 物流倉庫を開設したい

✓ EC物流事業を始めたい

✓ 既存倉庫を営業倉庫化したい

✓ 倉庫業登録が必要かわからない

✓ 運送業とあわせて許可を取得したい

✓ 融資や補助金も相談したい

✓ 全国対応できる専門家を探している

倉庫業登録は事前調査が成功の鍵です

倉庫業登録は、建物契約後に問題が発覚すると大きな損失につながります。

そのため、

「この物件で本当に倉庫業登録ができるのか」

を契約前に確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、倉庫業登録の可否診断から申請、登録後の運営サポートまで一貫して対応しております。

物流会社様、運送会社様、EC事業者様、不動産オーナー様からのご相談が増えています。

まずはお気軽にご相談ください。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、倉庫業登録の実現に向けて全力でサポートいたします。