1. 事前準備段階（最も重要！）

• 土地の法令チェック（用途地域、都市計画区分、農振区域、ハザードマップ、文化財など）
• 電力会社（一般送配電事業者）への系統連系接続検討申込（2026年1月以降は土地関連書類提出が必須）
• 自治体（都市計画課・農業委員会・消防署など）への事前協議

この段階で「設置困難」とわかれば早期撤退可能。空押さえ防止のためのルール強化も進んでいます。

2. 主な許可・届出手続き

• 電気事業法関連
  • 出力1,000kW以上：発電事業者登録・届出
  • 大規模の場合：工事計画届出、保安規程届出、電気主任技術者選任など
    （産業保安監督部・経済産業省関連）
• 都市計画法
  市街化調整区域などで開発行為がある場合、開発許可が必要。
  危険物含有やコンテナ積み重ねで「第一種特定工作物」や建築物扱いになるケースあり（2025年4月の国交省技術的助言を踏まえた運用）。
• 農地法
  農地の場合：農振除外 → 農地転用許可（4条または5条）（農業委員会・都道府県）。
• 消防法
  リチウムイオン電池などが危険物指定数量を超える場合、危険物施設設置許可・使用開始届出。防液堤・消火設備・安全対策が審査のポイント。
• 建築基準法
  コンテナ等が建築物に該当する場合、建築確認申請。
• その他
  道路占用許可、景観条例、環境影響評価、盛土規制など。

3. 工事着手 → 使用前検査・系統連系 → 事業開始許可取得後、工事 → 使用前自己確認・安全管理審査 → 系統連系試験を経て運用開始。ポイント：手続きは並行して進めるのがコツ。農地転用や開発許可は時間がかかるため、早期着手を。

当事務所の支援内容（認定経営革新等支援機関として）行政書士法人塩永事務所は、太陽光発電・系統用蓄電池分野に強い専門性を持ち、以下の支援をワンストップで提供しています。

• 許認可手続きのフルサポート
  法令調査・事前協議同行・申請書類作成・提出代行（開発許可、農地転用、消防許可、電気事業法届出など）
• 系統連系関連
  接続検討申込書類作成支援、電力会社対応
• 事業計画・補助金支援
  経営力向上計画認定、再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池関連補助金申請サポート（事業計画策定から申請まで）
• その他
  太陽光併設案件、設備の名義変更、遠方・オンライン相談対応、トータル事業コンサルティング

熊本拠点ながら全国対応可能。複雑な案件や複数手続きをまとめて依頼される事業者様に特に好評です。

初回相談で丁寧にヒアリングし、個別スケジュールと費用を提案します。

報酬（手数料）の目安報酬は設備規模・土地条件・必要手続き数・難易度により変動します。

以下は一般的な目安（税抜、2026年現在）です。

別途実費（申請手数料・証明書代・交通費など）がかかります。

• 初回相談・事前調査パック：無料〜50,000円程度
• 系統連系申込サポート：100,000円〜
• 農地転用・開発許可代行：300,000円〜800,000円（複雑案件は別途見積）
• 消防法・建築確認等を含む中規模フルサポート：500,000円〜1,200,000円
• 大規模・トータルパッケージ（許認可一式＋事業計画・補助金支援）：1,000,000円〜（個別お見積り）

複数手続きをまとめてご依頼いただくと、割引や効率化でコストを抑えられます。

詳細はお見積り時に明確にご提示します。こんな事業者様におすすめです

• 系統用蓄電池事業を初めて検討される方
• 土地選定から許認可、運用開始までトータルサポートを希望される方
• 太陽光発電に蓄電池を追加・併設したい方
• 補助金や税制優遇を最大限活用したい方
• 手続きの煩雑さで事業が停滞している方

系統用蓄電池は電力システムの未来を支える重要な事業です。
正確でスムーズな手続きが成功のカギとなります。当事務所が責任を持ってサポートいたします。ご相談お待ちしています
行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本県熊本市中央区（詳細は公式サイト shionagaoffice.jp でご確認ください）
電話・メール・ウェブフォームにて受付中。

オンライン相談も対応可能です。

（本記事は2026年5月現在の一般情報に基づきます。法令・運用は変更される可能性があります。個別案件は必ず当事務所または所管官庁にご相談ください。）