台湾の方が熊本で会社設立・起業する方法【2025年最新版】ビザから資金調達まで完全ガイド

行政書士法人塩永事務所｜熊本県全域対応｜認定経営革新等支援機関

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TSMC（台湾積体電路製造）の菊陽町進出を契機に、台湾から熊本への投資・移住・ビジネス展開が過去最大規模で加速しています。「熊本で会社を作りたいが何から始めればいいか分からない」「日本のビザ制度が複雑で不安」——そうした声を多くいただきます。

本記事では、台湾の方が熊本で会社を設立するために必要な会社形態の選び方・在留資格（ビザ）の要件・設立の流れ・費用・よくある失敗事例を、行政書士法人塩永事務所が徹底解説します。

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1. なぜ今、台湾の事業者が熊本を選ぶのか

TSMC進出が熊本の経済地図を塗り替えた

2024年、TSMC第1工場が菊陽町で稼働を開始しました。現在は第2工場の建設も進んでおり、熊本県内への関連サプライヤーの進出計画は200社を超えると言われています。半導体製造装置・部品・材料サプライヤーだけでなく、台湾系フード・不動産・通訳・人材サービス・ITサービス・インバウンド向け小売業など、あらゆる業種で台湾資本の参入が進んでいます。

熊本市・菊陽町の台湾人コミュニティが急拡大

菊陽町・熊本市周辺では台湾から移住する方が急増しており、台湾語・中国語の需要、台湾食材・飲食店への需要も爆発的に高まっています。台湾人が台湾人向けのビジネスを始めるチャンスが、今まさに熊本に集中しています。

地理的・歴史的に台湾と近い熊本

熊本は地理的にも台湾に近く、直行便の往来もあります。九州全体として台湾からの観光客・ビジネス往来が多く、台湾との経済的・文化的な親和性が高い地域です。今が熊本進出の最大のタイミングといえます。

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2. 台湾の方が選ぶべき会社形態3つ

日本で設立できる法人形態はいくつかありますが、台湾の方が熊本でビジネスを始める場合の現実的な選択肢は以下の3つです。

株式会社（KK：Kabushiki Kaisha）

株式会社は日本で最も一般的な法人形態であり、社会的信用が最も高い形態です。熊本の地方銀行での法人口座開設、大手企業・TSMC関連企業との取引、補助金・融資申請において圧倒的に有利です。熊本県・熊本市の補助金制度の多くが株式会社を対象としており、認定経営革新等支援機関のサポートを最大限に活用できます。

こんな方に向いています：

• 熊本で本格的に事業を展開したい方
• 将来的に融資・補助金を活用したい方
• TSMC関連企業・地元企業との取引を見据えている方
• 「経営・管理」ビザの取得を目指す方

合同会社（GK：Godo Kaisha）

設立コストが低く、内部の意思決定の自由度が高い形態です。小規模なスタートアップや不動産保有を目的とした法人、初期投資を抑えてスモールスタートしたい方に向いています。ただし、株式会社に比べて社会的認知度が低く、取引先・金融機関からの信用面では不利になる場合があります。

こんな方に向いています：

• 初期コストを最小限に抑えたい方
• 不動産保有・管理を目的とした法人設立
• 小規模・個人事業に近い形での展開を考えている方

日本支店（Branch Office）

台湾本社の日本拠点として活動する形態です。台湾本社の延長として機能するため、日本独自の意思決定や日本単独での融資獲得が難しくなる側面があります。また、日本での法人口座開設や補助金申請においても制約が多くなります。

塩永事務所の推奨： 熊本で本格的に事業を行う、補助金・融資を活用する、「経営・管理」ビザを取得する——これらを考えるなら、株式会社（KK）での設立が最も有利です。どの形態が自分に合うか分からない方は、まず無料相談でご確認ください。

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3. 必ず直面する2つの壁と解決策

台湾の方が日本で会社を設立する際、独力で進めようとすると必ずといっていいほど以下の2点でつまずきます。事前に把握しておくことが重要です。

壁① 代表取締役の「日本国内住所」と「印鑑証明」問題

日本で株式会社を設立するには、代表取締役に日本国内の住所が必要です。日本に住所（住民票）がない台湾在住者が単独で代表取締役になる場合、法務局への登記が極めて難しくなります。また、代表取締役は日本の市区町村に印鑑登録をしている必要があります。在留資格を持つ外国人は住民登録後に印鑑登録が可能ですが、まだ在留資格を持っていない場合はこの段階でつまずきます。

解決策：

• 日本在住の信頼できる共同代表・取締役を置く
• 先に在留資格（「経営・管理」ビザ）を取得し、日本で住民登録・印鑑登録を行う
• 当事務所がビザ申請と会社設立を同時進行でサポートする

壁② 銀行口座開設と台湾からの資本金送金

近年、マネーロンダリング防止（AML）の観点から、外国人代表の法人口座開設審査は年々厳格化しています。設立直後の法人、外国人代表の法人は、国内大手銀行での口座開設を断られるケースが増えています。また、台湾から日本への資本金送金（SWIFT送金）では、着金タイミングのズレ・手数料・為替変動・送金元証明の準備など、事前に把握すべき注意点が多くあります。

解決策：

• 熊本の地元銀行・ネット銀行の審査傾向を踏まえた事前アドバイス
• SWIFT送金の注意点・スケジュールを事前に整理
• 送金元証明（台湾の銀行明細等）の準備方法を案内

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4. 「経営・管理」在留資格（ビザ）の取得要件

台湾から日本に移住し、自ら会社を経営・管理するためには**「経営・管理」在留資格**の取得が必要です。観光ビザや短期滞在では事業活動を行うことはできません。

主な要件

① 実在する事務所・店舗の確保

熊本県内に、独立した実在の事務所または店舗が必要です。自宅兼用や、バーチャルオフィスのみでは認められないケースが多いため注意が必要です。

② 資本金または従業員数の要件

以下のいずれかを満たす必要があります。

• 資本金500万円以上
• 常勤職員2名以上の雇用

③ 事業の安定性・継続性

事業計画書により、事業の安定性・継続性・収益性が認められる必要があります。実態のない事業や、収益見込みが不明瞭な場合は不許可となることがあります。

申請のポイント

「経営・管理」ビザの申請は、会社設立と連動したスケジュール管理が重要です。会社が設立されていないとビザ申請ができない一方、ビザがないと日本での準備活動に制約があります。当事務所では、会社設立と在留資格申請を同時並行で進める段取りをご提案します。

ビザ申請に必要な主な書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 事業計画書
• 会社の登記事項証明書・定款
• 事務所の賃貸借契約書
• 資本金の払込証明書
• 申請人の経歴書・パスポートコピー 等

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5. 熊本で会社を設立するまでの6ステップ

行政書士法人塩永事務所にご依頼いただいた場合の標準的な進め方です。

Step 1：事前相談・事業計画策定

熊本でどのような事業を行うか、出資構成・役員構成・資本金額・本店所在地を確認します。事業内容によっては許認可が必要になるため（飲食・建設・不動産・人材派遣など）、設立前に要件を整理することが重要です。

認定経営革新等支援機関として、事業計画書の策定・補助金活用・創業融資の準備も同時着手できます。

Step 2：在留資格（ビザ）の要件確認・書類準備

日本に滞在してビジネスを行うために必要な在留資格を確認します。会社設立・経営を行う場合は「経営・管理」ビザが代表的です。ビザの要件を満たせるよう、事務所の確保・資本金額・従業員数を逆算して計画します。

Step 3：定款の作成・公証役場での認証

会社のルールを定めた「定款」を作成し、熊本市内の公証役場で認証を受けます。当事務所では電子定款に対応しているため、ご自身で手続きする場合に必要な収入印紙代4万円が不要になります。また、将来の許認可申請を見越した事業目的の設定も行います。

Step 4：資本金の払込み

発起人（出資者）の個人口座に資本金を振り込みます。台湾から日本への送金はSWIFT送金が一般的です。為替変動・着金タイミングを考慮し、余裕を持ったスケジュールをご提案します。

Step 5：熊本地方法務局への登記申請

必要書類を揃えて熊本地方法務局に法人登記を申請します。不備がなければ、申請から約7〜10日で登記が完了し、正式に法人が誕生します。

設立登記申請に必要な主な書類：

• 設立登記申請書
• 定款（公証人認証済み）
• 発起人の決議書・就任承諾書
• 代表取締役の印鑑証明書（日本のもの）
• 資本金払込証明書（通帳コピー）
• 本店所在地の賃貸借契約書（コピー）

Step 6：税務・社会保険・許認可・口座開設

法人設立後も、事業開始には以下の手続きをスピード感を持って進める必要があります。

• 税務署・都道府県・市区町村への届出（法人設立届出書・青色申告承認申請書など、期限のある重要な手続き）
• 社会保険・労働保険の加入手続き
• 法人口座の開設サポート
• 飲食・不動産・人材派遣・風営法などの許認可申請

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6. 会社設立・サポート費用の目安

法定費用（実費）の目安

※在留資格申請・許認可申請・事業計画書作成・融資サポートは別途お見積りします。まず無料相談でご確認ください。

費用を抑えるポイント

電子定款の活用で、収入印紙代4万円の節約が可能です。また、認定経営革新等支援機関として、創業融資・創業補助金を活用することで初期の自己負担を大幅に抑えるご提案が可能です。

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7. 登記完了後に必要な手続き一覧

法人設立後は、以下の手続きを期限に注意しながら進める必要があります。すべて当事務所、提携司法書士とサポートします。

税務関係（設立後2ヶ月以内に提出が必要）

• 法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例承認申請書

社会保険・労働保険

• 健康保険・厚生年金保険の新規適用届（年金事務所）
• 雇用保険の適用事業所設置届（ハローワーク）
• 労災保険の保険関係成立届（労働基準監督署）

法人口座の開設

外国人代表の法人口座開設は審査が厳しくなる傾向があります。熊本の地方銀行・信用金庫・ネット銀行の特性を踏まえてアドバイスします。

業種ごとの許認可申請

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8. 資金調達：創業融資・補助金の活用

当事務所は国が認定した認定経営革新等支援機関として、台湾の方の資金調達を専門的に支援します。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、創業期の事業者が担保・保証人なしで融資を受けられる制度です。外国人起業家も対象となりますが、事業計画書の質が採択の鍵となります。認定経営革新等支援機関として、採択されやすい事業計画書の作成から申請まで支援します。

熊本県・熊本市の創業補助金

熊本県・熊本市では、創業者向けの補助金制度を実施しています（制度は年度により変わるため、最新情報をご確認ください）。補助金は返済不要の資金であり、初期費用の負担を大きく軽減できます。

認定経営革新等支援機関としての強み

認定機関として関与することで、金融機関・公的機関からの信頼性が高まり、融資審査において有利になります。事業計画の策定から資金調達・経営改善まで一貫してサポートします。

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9. 塩永事務所が選ばれる4つの理由

① ビザ・設立・許認可・融資のワンストップ対応

在留資格・会社設立・許認可・税務・融資を一つの事務所でまとめて依頼できます。複数の専門家を探す手間がなく、手続きの抜け漏れを防げます。行政書士・税理士・社会保険労務士のネットワークを活かし、設立から事業開始まで一貫してサポートします。

② 資金調達（融資・補助金）に強い

国が認定した認定経営革新等支援機関として、日本政策金融公庫の創業融資・熊本県および熊本市の創業補助金の申請を本格支援します。事業計画書の作成から申請・面談対策まで専門的にサポートします。

③ 熊本のビジネス環境・ネットワークに精通

熊本市中央区水前寺を拠点に、菊陽町・合志市・大津町などTSMC周辺エリアの不動産事情・行政手続きの特性・地域ネットワークを熟知しています。TSMC関連企業・地元企業との取引を見据えた実務的なアドバイスが可能です。

④ 台湾からでも相談・手続きを進められる

Zoom等のオンライン相談に完全対応しており、台湾にいながら事前準備を始めることができます。来日前から具体的な段取りを組むことで、来日後の手続きをスムーズに進められます。

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10. よくある質問（FAQ）

Q. 台湾にいながら手続きを進められますか？

はい。メールやZoom等のオンライン面談を活用し、台湾にいながら定款の準備・事業計画の策定を進めることが可能です。ただし、最終的な登記やビザの受け取り等で、最低1〜2回の来日が必要になる場合があります。

Q. 資本金は1円でも大丈夫ですか？

法律上は1円から可能ですが、「経営・管理」ビザを取得する場合は資本金500万円以上が原則要件です。また、融資審査や取引先からの信用確保の観点からも、事業規模に見合った額を設定することをお勧めします。

Q. TSMC関連で進出したい。物件選定も相談できますか？

可能です。用途地域・許認可要件を満たす物件かどうかを行政書士の視点からアドバイスします。菊陽町・合志市・大津町周辺の物件情報について、地元の不動産ネットワークとも連携しています。

Q. 飲食店・小売業を熊本で始めたい場合は？

会社設立と同時に飲食店営業許可・食品衛生責任者・消防・風営法関連などの許認可を並行申請できます。熊本市内での飲食業許可申請の実績も多数あります。

Q. 設立後、台湾に戻っても会社を維持できますか？

対応できます。日本在住の取締役を加えるか、社内管理体制を整えることで対応可能です。税務・会計・法務の継続的なサポートも提供しています。

Q. 合同会社と株式会社、どちらにすべきか迷っています。

「経営・管理」ビザの取得、融資・補助金の活用、取引先からの信用確保を考えるなら株式会社が有利です。コストを抑えたスモールスタートや不動産保有目的なら合同会社が向いています。迷っている場合は、無料相談で事業内容をお聞きした上で最適な形態をご提案します。

Q. 日本語が話せなくても手続きできますか？

手続きの実務はすべて当事務所が代行しますので、日本語が不安な方でも問題ありません。書類の内容や手続きの流れは、分かりやすく丁寧にご説明します。

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11. まとめ・無料相談のご案内

TSMC進出を背景に、熊本は今まさに台湾企業にとって最大のビジネスチャンスの地域となっています。しかし、日本での会社設立・在留資格取得・許認可申請・資金調達は、複雑な手続きと日本語の壁を乗り越える必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、在留資格・法人設立・許認可・融資・税務をワンストップで対応する熊本の認定経営革新等支援機関として、多くの外国人起業家の熊本進出をサポートしてきました。

「まだ検討段階」「何から始めればいいか分からない」という段階からご相談いただけます。初回相談は無料です。

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お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

📞 電話：096-385-9002 （平日 9:00〜18:00 / 土日祝は事前予約制）

📧 メール：info@shionagaoffice.jp

📍 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6 （来所面談・Zoom等オンライン相談、いずれも対応）

🌐 対応エリア：熊本県全域・全国・台湾現地からの相談可