系統用蓄電池の許可申請の手続きと注意点

行政書士法人塩永事務所

近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、系統用蓄電池の設置を検討される事業者様が増えています。
しかし、系統用蓄電池は「設置すればよい」設備ではなく、土地の規制、消防関係、電気保安、自治体の条例などを確認しながら、段階的に許可申請を進める必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、系統用蓄電池の事業用地に関する許認可、関係機関との事前協議、申請書類の作成支援まで、実務に即してサポートいたします。

系統用蓄電池とは、電力系統に接続し、電力の需給調整や系統安定化に活用される大容量の蓄電設備です。
太陽光発電などと連携するケースもあれば、独立した蓄電所として計画されるケースもあります。

設置場所によっては、単に「蓄電池の設置」ではなく、開発許可、農地転用、危険物関連手続き、建築確認、道路・河川の占用許可などが必要になることがあります。

系統用蓄電池の許可申請は、概ね次の順番で進めるのが実務上の基本です。

事業計画の整理
設置目的、出力・容量、運用方法、土地の取得形態を整理します。
この段階で、発電事業者に該当するか、電気事業法上の扱いがどうなるかを確認します。
事前調査
都市計画区域、用途地域、市街化調整区域、農地かどうか、ハザードの有無、接道状況などを確認します。
系統接続の可否も早い段階で確認しておくことが重要です。
関係機関との事前協議
市町村の都市計画課、農業委員会、消防署、必要に応じて県担当課などと協議します。
ここで、どの許可が必要か、どの資料が求められるかを固めます。
正式申請
事案に応じて、開発許可、農地転用許可、危険物関係の届出・許可、建築確認、道路占用許可などを申請します。
許可取得後に着工
すべての必要許可が整ってから工事に進みます。
途中で法令確認が漏れていると、着工後に是正や停止が必要になることがあります。

系統用蓄電池の設置で問題になりやすい主な手続きは次のとおりです。

特に農地上に設置する場合は、農地法第4条または第5条の許可が必要となることがあり、事業スキームによって手続きが変わります。

系統用蓄電池の案件では、「蓄電池だから簡単」と考えて進めてしまうと、後から法令上の制約が判明することがあります。
とくに、調整区域、農地、造成を伴う土地、消防上の確認が必要な設備では、複数法令の同時整理が欠かせません。

また、経済産業省の手引きでは、電力貯蔵装置（蓄電池）・蓄電所に関する保安規制の整理が示されており、工事計画届出や保安体制の確認も重要です。

系統用蓄電池の許可申請は、案件ごとの法令関係が大きく異なるため、一律料金ではなく、事前調査のうえでお見積りするのが適切です。
ただし、一般的な目安としては、次のような水準で設定されることが多いです。

規模が大きい案件や、農地転用、開発許可、消防協議、道路占用などが複数重なる案件では、報酬がさらに上がることがあります。

行政書士法人塩永事務所では、系統用蓄電池に関する許認可の流れを整理し、事業者様が着工まで進めるよう実務的に支援いたします。
土地の状況確認から、必要な許可の洗い出し、申請書類の作成、関係機関との調整まで、案件ごとに適切な進め方をご提案します。

太陽光発電と併せた案件、後から蓄電池を追加する案件、農地や調整区域に関する案件なども、個別事情に応じて対応可能です。