台湾・外国人の会社設立 熊本県全域対応 中国語完全対応今、台湾の方の熊本進出が急増していますTSMC熊本工場（第1工場2024年稼働）の影響で、台湾からの投資・移住・ビジネス展開が大きく加速しています。
台湾系サプライヤー、飲食店、不動産、サービス業など、200社を超える関連企業がすでに熊本への進出を決めています。「熊本で会社を設立したい」
「経営・管理ビザを取りながら事業を始めたい」
そんな台湾の方に、行政書士法人塩永事務所が完全ワンストップでサポートします。
熊本で会社設立するなら、どの形態がおすすめ？
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形態
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設立費用目安
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おすすめなケース
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特徴
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株式会社（KK）
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約24万円〜
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本格的な事業展開・融資・補助金利用
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信用が高く最も一般的
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合同会社（GK）
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約10万円〜
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小規模スタート・不動産保有
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コスト安・柔軟
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日本支店
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約10万円〜
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台湾本社の補助拠点
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資本金不要
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塩永事務所の推奨：熊本県の補助金や融資を活用するなら株式会社が最も有利です。
台湾の方が株式会社を設立するための主なポイント
- 発起人：台湾人1人でも100%出資で設立可能（台湾法人も可）
- 代表取締役：日本国内住所が必要（住所がない場合の解決策もご提案）
- 本店所在地：熊本県内（レンタルオフィス・バーチャルオフィス活用可）
- 資本金：1円から可能ですが、「経営・管理」ビザ取得を目指すなら500万円以上が現実的
特に重要なポイント
日本に住所がない場合、代表取締役の登記が難しくなります。当事務所では在留資格申請と会社設立を同時並行で進めることで、スムーズに解決します。
熊本で会社設立までの流れ（6ステップ）
- 無料相談・事業計画確認
事業内容・資本金・役員構成・許認可の必要性を整理 - 在留資格（経営・管理ビザ）の準備
事業所確保・資本金・事業計画書の要件をクリア - 定款作成・公証認証（電子定款で4万円節約可）
- 資本金の払込（台湾からの送金もサポート）
- 熊本地方法務局へ設立登記申請
- 登記完了後の手続き一括サポート
（税務届出・社会保険・法人口座・許認可申請）
費用目安（税込）
- 株式会社：24万円〜（専門家報酬込）
- 合同会社：10万円〜
※在留資格申請・許認可・事業計画書作成・融資サポートは別途お見積り
認定経営革新等支援機関として、創業補助金・日本政策金融公庫融資の活用でトータルコストを抑えるご提案も可能です。
台湾の方に選ばれる理由
- 完全ワンストップ：会社設立＋在留資格＋許認可＋税務＋融資まで全部対応
- 熊本に強い：TSMC関連地域（菊陽町・熊本市・大津町など）の実情に精通
- 認定経営革新等支援機関：公的制度を最大限活用
よくあるご質問Q. 日本語が話せなくても大丈夫ですか？
A. 問題ありません。中国語で対応し、手続きは全て当事務所が代行します。Q. 台湾から一度も来日せずに設立できますか？
A. 完全にゼロは難しいですが、電子定款や委任状を活用して来日回数を最小限に抑える方法をご提案します。Q. 資本金はいくら用意すればいいですか？
A. ビザ取得を考えるなら500万円以上、信用を重視するなら事業規模に応じて800〜1,000万円程度がおすすめです。Q. 設立後も台湾と行き来したい
A. 日本在住の取締役を置くなど、柔軟な運営体制をご提案します。設立後のサポートも継続可能です。
まずは無料相談からTSMC効果で熊本のチャンスは今が最大です。
競合他社より一歩先を行く事業基盤を、確実に築きませんか？行政書士法人塩永事務所
096-385-9002
info@shionagaoffice.jp
対応エリア：熊本市・菊陽町・合志市・大津町・熊本県全域（オンライン相談も対応）
相談受付：平日9:00〜18:00（土日祝は事前予約制）
オンライン相談可台湾から熊本進出をご検討中の方は、今すぐお問い合わせください。
初回相談は無料です。ご相談をお待ちしております！