台湾の方が熊本で会社設立・起業する方法｜中国語対応・ビザから資金調達までワンストップ対応

【熊本県全域対応】TSMC進出に伴う台湾企業の熊本進出・法人設立を全面サポート

現在、TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出を契機に、台湾から熊本への投資・ビジネス展開、そして移住の波が急激に加速しています。

「熊本で新しくビジネスを始めたいが、何から手をつければいいか分からない」

「日本語での手続きや、日本の複雑なビザ（在留資格）制度が不安」

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺に拠点を置く「認定経営革新等支援機関」です。台湾の事業者様が日本法人を設立し、在留資格を取得して事業を軌道に乗せるまで、ワンストップで徹底サポートいたします。

なぜ今、台湾の事業者が「熊本」を目指すのか？

熊本と台湾の経済的結びつきは過去最高に

• TSMC第1工場・第2工場のインパクト：菊陽町周辺を中心に、半導体関連企業サプライヤーの進出計画は200社を超えています。

• 多業種への波及効果：半導体関連だけでなく、台湾系フード、不動産、通訳・人材サービス、インバウンド向け小売業など、あらゆる業種で台湾資本の参入が進んでいます。

• 台湾人コミュニティの急拡大：熊本市や菊陽町周辺では台湾在住者が急増しており、生活インフラやサービスへの需要も爆発的に高まっています。

地理的にも歴史的にも台湾との距離が近い熊本は、今まさに「ビジネスチャンスの黄金期」を迎えています。

台湾の方が日本（熊本）で選ぶべき3つの会社形態

日本で設立できる法人形態にはいくつか種類がありますが、台湾の方が熊本でビジネスを始める場合、現実的な選択肢は以下の3つです。

💡 塩永事務所からのアドバイス

熊本での本格的なビジネス展開や、熊本県・熊本市の豊富な「補助金・融資制度」を活用する予定があるなら、「株式会社（KK）」での設立を強くお勧めします。

台湾人起業家が必ず直面する「2つの大きな壁」

台湾の方が日本で会社を設立する際、日本の法律や実務の利便性から、主に以下の2点で手続きがストップしてしまうケースが多発しています。

壁①：代表取締役の「日本国内の住所」と「印鑑証明」問題

日本にまだ住所（住民票）がない台湾居住者の方が単独で代表取締役になる場合、法務局への登記や銀行口座の開設が非常に難しくなります。

• 解決策：日本在住の信頼できるパートナーを共同代表に置くか、または当事務所のサポートにより、適切なステップで在留資格と会社設立を同時並行で進めます。

壁②：銀行口座の開設と資本金の海外送金

近年、マネーロンダリング防止の観点から、外国人が代表を務める法人の銀行口座開設審査は非常に厳しくなっています。

• 解決策：当事務所は地元の地方銀行やネット銀行の審査特性を熟知しています。台湾からの「SWIFT送金」の注意点や、送金元証明の準備も含めて事前にアドバイスします。

熊本での会社設立・事業開始までの6ステップ

当事務所にご依頼いただいた場合の、標準的な進め方です。

<code class="code-container formatted ng-tns-c1203228483-19 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【Step 1】事前相談・事業計画策定
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【Step 2】在留資格（ビザ）の要件確認・書類準備
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【Step 3】定款（会社のルール）作成・公証役場での認証
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【Step 4】台湾からの資本金払込み
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【Step 5】熊本地方法務局への登記申請（会社設立日）
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【Step 6】税務・社会保険手続き ＆ 各種許認可申請 ➔ 営業開始！
</code>

1. 事前相談・事業計画の確認

どんなビジネスを行うか、出資比率や役員構成、資本金を決めます。飲食店や建設業、不動産業などの場合は、会社設立前に「許認可」の要件を満たせるか確認することが極めて重要です。

2. 「経営・管理」在留資格（ビザ）の取得準備

日本に滞在してビジネスを動かすには、適切なビザが必要です。

• 主な要件：熊本県内に実在する独立した「事務所・店舗」を確保すること、および「資本金500万円以上」または「常勤職員2名以上の雇用」が原則必要となります。

3. 定款の作成と認証

会社の憲法となる「定款」を作成し、熊本市内の公証役場で認証を受けます。当事務所では電子定款に対応しているため、ご自身で行うと発生する収入印紙代（4万円）を0円に節約できます。

4. 資本金の払込み

発起人の口座に台湾等から資本金を送金します。着金タイミングや為替の変動を考慮し、余裕を持ったスケジュールをご提案します。

5. 設立登記申請（熊本地方法務局）提携司法書士

書類を揃えて法務局へ申請します。不備がなければ、申請から約7〜10日で登記が完了し、正式に法人が誕生します。

6. 登記完了後の各種手続き・許認可

法人ができた後も、以下の手続きをスピード感を持って進める必要があります。

• 税務署等への届出（青色申告の承認申請など、期限のある重要な手続き）

• 社会保険・労働保険の加入手続き

• 法人口座の開設サポート

• 業種ごとの許認可申請（飲食業、不動産業、人材派遣、風営法関連など）

会社設立・サポート費用の目安

💰 認定経営革新等支援機関としての強み

当事務所は国に認定された支援機関です。日本政策金融公庫の「創業融資」や、熊本県・熊本市が独自に実施している「創業補助金」を活用することで、実質的な自己負担や初期コストを大幅に抑えるご提案が可能です。

行政書士法人塩永事務所が台湾の方に選ばれる4つの理由

② ビザ・設立・許認可・融資の「ワンストップ対応」

行政書士、税務、社労士などのネットワークを活かし、会社を作った後の税務届出、社会保険、銀行口座開設、店舗の許認可まで窓口を一つにまとめて依頼できます。

③ 資金調達（融資・補助金）に強い

「認定経営革新等支援機関」として、外国人起業家向けの融資申し込みや、事業計画書の作成をサポート。日本の公的融資制度をスムーズに活用できるよう導きます。

④ 熊本のビジネス環境・ネットワークに精通

熊本市中央区水前寺を拠点に、菊陽町・合志市・大津町などTSMC周辺エリアの不動産事情や、現地の行政手続きの特性を熟知しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 日本語が全く話せなくても、熊本で会社を作れますか？

A. はい、可能です。 手続きの実務は当事務所がすべて代行します。打ち合わせや資料のご説明もご安心ください。

Q. まだ台湾にいて来日していませんが、手続きを進められますか？

A. 進められます。 メールやZoomなどのオンライン面談を活用し、台湾にいながら定款の準備や事業計画の策定を進めることが可能です。ただし、最終的な登記やビザの受け取り等で、最低1〜2回は適切なタイミングでの来日が必要となります。

Q. 資本金は本当に1円でも大丈夫ですか？

A. 法律上は可能ですが、台湾から来日して経営を行う（「経営・管理」ビザを取得する）場合は、原則として500万円以上の資本金が必要です。 また、日本での融資審査や取引先からの信用を考慮しても、一定額以上の資本金を設定することをお勧めします。

Q. TSMCのサプライヤーとして、工場や事務所の物件選定も含めて相談できますか？

A. はい、お任せください。 業種に応じた用途地域や許認可の要件を満たす物件であるか、行政書士の視点からアドバイスが可能です。地元の不動産ネットワークとも連携しています。

熊本進出・会社設立について、まずはお気軽にご相談ください（初回相談無料）

台湾から熊本への進出、在留資格の取得、法人設立、そして資金調達まで。熊本のビジネスの立ち上げは、地元密着で実績豊富な当事務所にお任せください。オンラインでのご相談も大歓迎です。

お問い合わせ窓口

• お電話： 096-385-9002 （平日 9:00〜18:00 / 土日祝は事前予約制）

• メール： info@shionagaoffice.jp

• 対応言語： 日本語・中国語（繁体字・簡体字）

• 面談方法： ご来所（熊本市中央区水前寺1-9-6）、またはZoom等によるオンライン相談

【主な対応エリア】

熊本市、菊陽町、合志市、大津町をはじめ、熊本県全域対応。全国および海外（台湾現地）からのご相談にも柔軟に対応いたします。