【熊本で重度障害者向けグループホームを開設するには】

日中サービス支援型・介護サービス包括型の指定申請を徹底解説

― 熊本の認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所 ―

熊本県内でも近年、

重度障害者を受け入れ可能なグループホームを開設したい
日中サービス支援型共同生活援助を始めたい
空き家・施設を福祉事業へ転用したい
障害福祉事業へ新規参入したい

というご相談が急増しています。

しかし、重度障害者向けグループホーム（共同生活援助）は、一般的な福祉施設以上に、

建築基準法
消防法
障害福祉指定基準
人員配置基準
加算制度

など、多数の制度を横断的に整理する必要がある高度な許認可業務です。

特に、

「日中サービス支援型」

「介護サービス包括型で重度障害者を受け入れるケース」

では、物件選定段階から専門的判断が不可欠です。

熊本の認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所では、

構想段階から開設後の運営支援まで

ワンストップで対応しております。

重度障害者向けグループホーム開設で最重要なのは「最初の設計」です

実際に非常に多いのが、

物件契約後に指定不可と判明
消防設備費が高額化
サービス管理責任者要件不足
用途変更が必要だった
人員配置基準を満たせない

というケースです。

つまり、

「物件を借りてから考える」

では遅いことが多いのです。

そのため、開設成功のポイントは、

“契約前・工事前・求人前”

の事前チェックにあります。

重度障害者向けグループホーム開設の流れ

① 法人格の整備

まずは運営法人を整備します。

主な法人形態は、

株式会社
合同会社
一般社団法人
NPO法人

などです。

特に重要なのが、

「定款目的」

です。

障害福祉サービス事業を行うためには、

「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業」

など適切な記載が必要です。

定款不備は、指定申請全体の遅延原因になります。

② 物件選定・建築確認

重度障害者対応グループホームでは、

物件選定が最重要ポイント

です。

確認すべき主なポイントは以下の通りです。

建築基準法

用途変更要否
延床面積
廊下幅
段差解消
避難経路
居室面積

特に200㎡超では、建築確認申請が必要になるケースがあります。

消防法

重度障害者対応では消防基準が厳格化されます。

主な設備例：

スプリンクラー
自動火災報知設備
誘導灯
火災通報装置
消火器

消防設備工事が数百万円規模になるケースもあります。

都市計画法・用途地域

以下も重要です。

市街化調整区域ではないか
福祉施設利用可能か
寄宿舎扱いになるか

物件契約後に「開設不可」と判明するケースもあるため、

契約前の行政確認が必須

です。

③ 人員配置基準の整備

重度障害者対応では、通常型より手厚い人員配置が必要です。

サービス管理責任者（サビ管）

指定申請で最重要となるポジションです。

必要となる主な要件：

実務経験
サビ管研修修了
相談支援初任者研修

特に、

実務経験証明書

の不備は非常に多く、指定延期原因になります。

生活支援員・世話人

重度障害者対応では、

夜勤体制
日中支援
緊急対応
医療連携

なども重要になります。

そのため、

「人件費設計」

まで含めた事業計画が必要です。

④ 指定申請書類作成

障害福祉指定申請は、大量の書類作成が必要です。

主な書類：

指定申請書
付表
運営規程
勤務形態一覧表
平面図
案内図
収支予算書
雇用契約書
資格証
実務経験証明書
消防関係資料

など。

実務上は、

100ページ超

になるケースも珍しくありません。

⑤ 現地確認・指定

申請後は行政による現地確認が行われます。

確認される主な内容：

図面通り施工されているか
消防設備完成状況
居室備品
支援体制
バリアフリー状況

問題がなければ、指定書が交付され正式開設となります。

重度障害者向けGHで重要な「加算設計」

経営安定には、適切な加算取得が極めて重要です。

代表例：

重度障害者支援加算
夜間支援等体制加算
医療連携体制加算
福祉専門職員配置等加算
日中支援加算

これらは、

指定後ではなく「開設前」から設計

する必要があります。

行政書士法人塩永事務所ができること

熊本の認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所では、

重度障害者向けグループホーム開設について、

構想段階から総合支援

を行っています。

主なサポート内容

開設前コンサルティング

スキーム設計
法人格設立
資金計画
補助金相談

物件・法令チェック

建築確認
消防協議
用途変更確認
行政事前協議

人員基準チェック

サビ管要件確認
実務経験確認
配置基準整理

指定申請一式対応

申請書作成
運営規程作成
契約書整備
加算届出

開設後サポート

処遇改善加算
変更届
実地指導対策
運営支援

熊本で重度障害者向けグループホーム開設をご検討中の方へ

重度障害者向けグループホームは、

「物件契約前」

の段階で専門家へ相談することが極めて重要です。

特に、

日中サービス支援型
重度障害者対応
医療連携型
空き家転用
既存施設転換

では、初期判断が事業成否を左右します。

熊本県内で障害福祉サービス指定申請をご検討中の方は、
熊本の認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp

熊本県全域対応・全国オンライン相談対応可能です。