建設業許可の有効期間は取得日から5年間。更新しないと許可は自動で失効します。再取得には新規申請と同様の手続きが必要になり、時間もコストも大きくかかります。

• ①建設業許可申請書（様式第1号）
• ②役員等の一覧表・営業所一覧表
• ③専任技術者一覧表・資格証明書類
• ④工事経歴書（直近1年分）
• ⑤財務諸表（直近1期分）
• ⑥法人登記事項証明書・定款（法人の場合）
• ⑦営業所の使用権原を証する書類
• ⑧納税証明書（法人税・消費税等）

書類の種類は許可業種・法人・個人によって異なります。熊本県庁への提出経験が豊富な塩永事務所にご相談いただければ、必要書類を漏れなくご案内します。

• 変更届の提出漏れ　役員・技術者・営業所の変更を届け出ていないと受理されません。
• 専任技術者の要件不足　担当者が退職・変更になっていた場合、後任者の資格証明が必要です。
• 特定建設業の財産要件　特定許可は更新時も欠損比率・流動比率等の要件を満たす必要があります。
• 社会保険未加入　健康保険・厚生年金・雇用保険の加入が要件。未加入では受理されません。
• 期限の誤認　満了日の「30日前」が期限。準備も含めると3〜6ヶ月前からの着手が必要です。