自動車解体業許可申請の手続き

行政書士法人塩永事務所（熊本）｜全国対応・オンライン相談可

自動車リサイクル法に基づく「解体業許可」は、単なる書類提出ではなく、用地選定・施設基準・排水設備・油水分離・事前協議・図面作成・現地確認など、多岐にわたる専門的な工程をクリアする必要があります。

当事務所では、熊本県内はもちろん、全国の事業者様からの解体業許可申請を多数サポートしており、自治体ごとの運用差・審査ポイント・事前協議の注意点を踏まえた実務対応を行っています。

自動車解体業許可申請の実務フロー

以下は、実際の許可取得プロセスを、行政書士が現場で行うレベルで解説したものです。

1. 用地調査・法令調査

解体業許可は 「土地が適切かどうか」 でほぼ決まります。

行政書士法人塩永事務所では、まず以下を徹底調査します。

■ 調査項目（実務）

• 都市計画法（市街化調整区域の可否）
• 用途地域（工業地域・準工業地域が望ましい）
• 農地法（農地転用の必要性）
• 建築基準法（既存建物の用途・構造）
• 産廃施設との距離制限
• 消防法（危険物・火気使用）
• 河川法・水質汚濁防止法（排水の流れ）
• 近隣住民への影響（騒音・振動・景観）

■ 実務で多いNG例

• 市街化調整区域で「原則不可」の場所を選んでしまう
• 農地を無断で使用している
• 排水が側溝に直接流れ込む構造
• 既存建物が用途変更できない構造
• 賃貸契約に「解体業不可」の条項がある

土地契約前に必ず相談することが重要です。

2. 行政との事前協議

解体業許可は、事前協議の段階で合否の8割が決まると言われます。

熊本県・熊本市では特に、

• 排水設備の構造
• 油水分離槽の容量
• コンクリート床の厚み
• 雨水の流入防止
• 保管場所の区画
• 飛散・流出防止策

などが細かく確認されます。

■ 行政とのやり取り（実務）

• 図面を持参して協議
• 排水経路の説明
• 既存施設の写真提出
• 必要に応じて現地同行
• 追加工事の指示を受けることもある

行政書士が同行することで、その場で修正案を提示し、許可可能性を高めることができます。

3. 施設基準の確認・改善指示

解体業許可の施設基準は非常に細かく、自治体ごとに運用差があります。

■ 必要となる設備（実務）

• コンクリート床（ひび割れ不可）
• 油水分離槽（容量・構造の指定あり）
• 廃油・廃液保管庫（屋根・囲い必須）
• 飛散・流出防止の囲い
• 雨水流入防止の勾配
• 使用済部品の保管区画
• 消火器・消火設備
• 排水経路の明確化（図面必須）

■ よくある改善指示

• コンクリートの厚み不足
• 排水が側溝に直接流れている
• 保管場所の区画が曖昧
• 雨水対策が不十分
• 廃油保管庫の屋根がない

当事務所では、改善工事の指示内容を踏まえ、施工業者への指示書作成まで行います。

4. 図面作成（専門性が最も問われる工程）

解体業許可では、以下の図面が必須です。

■ 必要図面

• 敷地全体配置図
• 平面図
• 立面図（必要に応じて）
• 保管場所図
• 排水系統図
• 施設写真
• 周辺見取図

■ 実務で重要なポイント

• 排水の流れを矢印で明確に示す
• 保管区画を色分けして表示
• 油水分離槽の位置・容量を記載
• 雨水と汚水の流れを分けて説明
• 近隣住宅との距離を明示

図面の精度が低いと、行政から再提出指示が複数回出ることがあります。

5. 必要書類の収集・作成

法人申請の場合、書類量が多くなります。

■ 主な書類

• 登記事項証明書
• 定款
• 役員の住民票
• 役員の誓約書
• 欠格要件確認書
• 土地の使用権限資料（賃貸借契約書など）
• 建物資料
• 施設写真
• 各種図面
• 事業計画書（処理能力・保管量など）

行政書士法人塩永事務所では、全書類を当事務所で作成・収集代行します。

6. 許可申請

熊本県・熊本市では、事前協議内容を踏まえて正式申請します。

■ 実務での注意点

• 申請書の記載内容と図面の整合性
• 事業計画と施設能力の整合性
• 役員情報の誤記載
• 土地使用権限の証明不足

整合性が取れていないと、審査が止まるため注意が必要です。

7. 行政による現地確認

行政担当者が現地を確認します。

■ 主な確認項目

• コンクリート床の状態
• 排水設備の構造
• 油水分離槽の設置状況
• 保管区画の明確性
• 飛散・流出防止策
• 標識の掲示
• 消火設備の設置

現地確認には行政書士が同行し、その場で説明・補足対応を行います。

8. 許可取得・営業開始

許可証が交付されると、正式に解体業として営業できます。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

✔ 認定経営革新等支援機関

許可申請だけでなく、 法人化・補助金・融資・事業計画まで総合支援。

✔ 全国対応・オンライン相談

熊本県外の事業者からの依頼も多数。

✔ 事前調査を徹底

許可可能性を事前に分析し、リスクを最小化。

✔ 法人設立にも強い

解体業と同時に法人化・法人成りの相談も可能。

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よくある質問（FAQ）

Q. 個人でも許可取得できますか？ → 可能です。ただし近年は法人化が主流です。

Q. 市街化調整区域でも許可は取れますか？ → ケースによります。都市計画法の確認が必須です。

Q. 土地を借りていても申請できますか？ → 可能です。使用権限の証明が必要です。

Q. 許可までの期間は？ → 事前協議を含め、数か月かかるケースが一般的です。

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📍 熊本市中央区水前寺1-9-6 📞 TEL：096-385-9002 📩 Mail：info@shionagaoffice.jp

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