台湾人向け｜日本で民泊を始めるための手続き完全ガイド

行政書士法人塩永事務所（熊本市）｜民泊・旅館業・入管ビザ専門 繁體中文対応／全国対応（オンライン相談可）｜最終更新：2026年5月

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行政書士法人塩永事務所がすべて解決します。 熊本市を拠点に、民泊許可申請・旅館業許可・入管ビザ業務を専門とする行政書士チームが、繁體中文（繁体字中国語）でのご相談に対応しながら、在留資格の確認から許可取得・運営開始まで一貫してサポートします。

この記事でわかること

台湾人が日本で民泊を始める前に確認必須の在留資格
経営・管理ビザの要件と申請手続きの詳細
民泊新法・旅館業法それぞれの手続きの全体像
物件選定から開業までに必要な全チェックポイント
台湾人特有の注意事項とよくある失敗事例

第1章｜台湾人が日本で民泊を始める前の必須確認事項

1-1　在留資格と民泊経営の適法性

台湾人が日本で民泊事業を経営するためには、適法な在留資格を有することが絶対条件です。在留資格の確認を怠ったまま事業を開始した場合、出入国管理及び難民認定法（入管法）違反となり、在留資格の取消・強制退去・再入国禁止等の重大な処分を受けるリスクがあります。

在留資格別の民泊経営可否一覧

在留資格	民泊経営	備考
経営・管理	✅ 可	民泊事業の経営が正式に認められる
永住者	✅ 可	活動制限なし
日本人の配偶者等	✅ 可	活動制限なし
永住者の配偶者等	✅ 可	活動制限なし
定住者	✅ 可	活動制限なし
技術・人文知識・国際業務	❌ 原則不可	経営活動は在留資格の範囲外
短期滞在（観光ビザ含む）	❌ 不可	就労・経営活動は一切禁止
留学	❌ 不可	資格外活動許可の範囲のみ
在留資格なし	❌ 論外	不法就労・不法滞在として厳重処罰

⚠️ 台湾人の方へ特に重要な注意事項 台湾は日本とビザ免除協定を締結しており、90日以内の短期滞在は原則としてビザなしで入国可能です。しかし、この短期滞在中の民泊経営は入管法違反となります。「少し試してみよう」という感覚での営業開始は絶対に避けてください。

1-2　経営・管理ビザの取得が必要なケース

台湾から来日して新たに民泊事業を立ち上げる場合、原則として**「経営・管理」の在留資格（経営・管理ビザ）**の取得が必要です。

経営・管理ビザの主な要件

要件①｜事業所の確保 日本国内に事業所が存在することが必要です。民泊物件そのものまたは別途設けた事務所が事業所として機能することが求められます。

要件②｜事業規模の要件（いずれか一方を満たすこと）

選択肢	内容
資本金・出資金	500万円以上の資本金または出資金
常勤職員の雇用	日本に居住する常勤職員を2名以上雇用

📌 民泊事業の場合、物件の取得・改修費用・設備投資等を含めた総投資額が500万円以上であることを合理的に説明できる必要があります。 資金の出所・送金記録・残高証明書等の証拠書類を整備してください。

要件③｜事業の安定性・継続性 申請時点で事業が開始されているか、または開始される見込みが合理的に認められることが必要です。宿泊需要・競合状況・収支計画の合理的な根拠が審査で確認されます。

要件④｜申請者の経営能力 事業経営に必要な能力・知識・経験を有することが必要です。過去の事業経験・民泊業界の知識・日本語能力等が評価されます。

経営・管理ビザの申請に必要な主な書類

書類	内容・備考
在留資格認定証明書交付申請書	出入国在留管理庁の所定様式
事業計画書	民泊事業の内容・市場分析・収支予測・5か年計画等（最重要書類）
事業所の存在を証する書類	物件の賃貸借契約書・登記事項証明書等
資本金を証する書類	残高証明書・送金記録・出資証明書等
民泊届出受理通知または許可証	取得済みの場合は添付（審査上非常に有利）
パスポートの写し	台湾居民来台証またはパスポート
履歴書・事業経歴書	日本語または英語で作成
学歴証明書	最終学歴の卒業証書等

📌 事業計画書の質が審査結果を大きく左右します。 当事務所では、出入国在留管理庁の審査基準を踏まえた事業計画書の作成を専門的にサポートします。

経営・管理ビザ申請のタイムライン

<code>台湾での準備段階
　　↓
事業計画書の作成・事業所（物件）の確保
　　↓
民泊届出・許可申請の準備開始（並行）
　　↓
在留資格認定証明書の交付申請
（審査期間：1〜3か月程度）
　　↓
認定証明書の受領・査証（ビザ）申請
（台北駐日経済文化代表処等）
　　↓
来日・在留資格「経営・管理」での入国
　　↓
民泊届出・許可取得・営業開始</code>

第2章｜民泊の3つの法的スキームと選択のポイント

2-1　3スキームの比較

比較項目	民泊新法	旅館業法（簡易宿所）	特区民泊
根拠法	住宅宿泊事業法	旅館業法	国家戦略特別区域法
手続き	届出	許可	認定
年間営業日数	最大180日	制限なし	制限なし
最低滞在期間	なし	なし	2泊3日以上
施設基準	比較的緩やか	最も厳格	中程度
初期投資	少	大	中
対象地域	全国	全国	指定特区のみ
手続き期間	2〜4週間	1〜2か月	特区による
向いているケース	副業・試験的運営	本格的な宿泊事業	特区内長期滞在型

⚠️ 熊本市・熊本県は現時点において国家戦略特別区域に指定されていません。 熊本での民泊開業には民泊新法または旅館業法が適用されます。特区民泊は大阪府・東京都・福岡市等の指定地域が対象です。

2-2　台湾人経営者に適したスキームの選び方

民泊新法が向いているケース

まず小規模に始めて日本市場を試したい場合
既存の住宅・空き家を活用したい場合
初期投資を抑えたい場合
副業的な位置付けで運営する場合

旅館業法（簡易宿所）が向いているケース

年間を通じた本格的な宿泊事業として経営したい場合
180日制限なしに安定した収益を確保したい場合
将来的な規模拡大・多店舗展開を視野に入れている場合
経営・管理ビザの審査において事業の実体をより強く示したい場合

💬 「どちらのスキームが自分に合っているかわからない」という方が大半です。当事務所では、事業計画・物件状況・投資計画をヒアリングした上で、最適なスキームをご提案します。

第3章｜民泊新法（住宅宿泊事業法）による届出手続きの詳細

3-1　民泊新法の概要と特徴

住宅宿泊事業法（民泊新法）は2018年6月に施行された法律であり、住宅を活用した宿泊サービスの提供を届出制で認める制度です。

民泊新法の最大の特徴と制約

特徴	内容
✅ 届出制	許可取得より手続きが簡便・迅速
✅ 施設基準が緩やか	旅館業法より基準が低い
❌ 年間180日制限	営業日数が最大180日に制限される
❌ 条例による追加制限	自治体により営業日数・区域がさらに制限される場合あり
❌ 不在時の管理委託義務	事業者不在時は管理業者への委託が法律上の義務

3-2　物件確認チェックリスト（届出前の最重要事項）

民泊新法の届出前に以下の確認を必ず行ってください。これを怠ることが最も多いトラブルの原因です。

チェック①｜マンション・集合住宅の管理規約

<code>確認方法：管理組合または管理会社に対して書面で照会
確認内容：管理規約に「住宅宿泊事業の禁止」
          「民泊の禁止」等の規定がないか
注意点  ：口頭確認では不十分。必ず書面で回答を取得すること
結果   ：禁止規定がある場合 → その物件での民泊新法届出は事実上不可能</code>

チェック②｜賃貸借契約の内容（賃借物件の場合）

<code>確認方法：賃貸人（大家）に対して書面で承諾申請
確認内容：住宅宿泊事業（民泊）の実施に関する承諾
注意点  ：転貸（又貸し）の承諾も別途必要
          口頭での承諾は後日トラブルの原因となる
結果   ：承諾が得られない場合 → その物件での民泊は不可</code>

チェック③｜自治体条例による上乗せ規制

<code>確認方法：熊本市・熊本県の担当窓口に照会
確認内容：・営業禁止区域の有無
          ・条例による追加の営業日数制限
          ・届出に必要な追加書類
注意点  ：条例は改正される場合があるため最新情報の確認が必要</code>

チェック④｜建物の用途確認

<code>確認内容：届出対象となる「住宅」の要件を満たすか
          （現在または過去に居住用として使用されているか）
注意点  ：純粋な事務所・倉庫等は民泊新法の対象外</code>

3-3　民泊新法届出の手続きフロー

STEP 1｜安全設備の設置

以下の設備を設置します。設備設置の完了が届出の前提条件です。

設備	基準	台湾人経営者への注意点
自動火災報知設備または火災報知器	消防法に基づく機器を各室に設置	日本語・外国語併記の表示推奨
消火器	適切な規格のものを設置	使用方法を外国語で掲示
避難経路の確保・掲示	避難経路図を各宿泊室に掲示	中国語・英語・日本語の多言語掲示が集客上も有効
非常照明	停電時の避難に必要な照明

STEP 2｜住宅宿泊管理業者の選定

台湾在住または日本に常駐しない場合は、住宅宿泊管理業者への委託が法律上の義務です。

管理業者選定の重要チェックポイント

確認事項	台湾人経営者にとっての重要度
住宅宿泊管理業の登録の有無	必須確認
中国語・英語での対応可否	台湾人経営者にとって特に重要
24時間緊急対応体制	時差（台湾と日本は1時間差）を考慮した体制確認
宿泊者対応の言語対応	中国語・英語・日本語での対応が可能か
収益報告の頻度・透明性	月次・週次での報告体制の確認
清掃・リネン交換の品質	口コミ評価への直接的な影響

STEP 3｜届出書類の作成・電子申請

民泊新法の届出は民泊制度運営システムを通じた電子申請が原則です。

主な届出書類一覧

書類	取得先・作成方法	外国人特有の注意点
住宅宿泊事業届出書	民泊制度運営システムで作成	在留カード番号の記載が必要
住宅の図面（平面図）	設計図または実測による作成	各室の用途・面積を明示
住宅の登記事項証明書	法務局で取得
賃貸借契約書の写し	自社保管（民泊承諾書を含む）	転貸承諾書も必要
マンション管理規約の写し	管理組合から取得	民泊可否の記載箇所を明示
管理委託契約書の写し	管理業者との契約書	不在型の場合は必須
欠格事由非該当誓約書	民泊制度運営システムで作成
在留カードの写し	自社保管	外国人の場合必須
パスポートの写し	自社保管	外国人の場合必須

STEP 4｜届出番号の取得・標識掲示・営業開始

届出が受理されると届出番号が付与されます。届出番号を記載した標識を玄関等の見やすい場所に掲示した後、営業を開始することができます。

届出受理から営業開始まで：通常2〜4週間程度

3-4　民泊新法における事業者の継続的義務

義務	内容	外国人経営者への注意点
宿泊者名簿の作成・保存	宿泊者の氏名・住所・国籍・旅券番号等の記録	外国人宿泊者は旅券の原本確認・番号記録が必須
標識の掲示	届出番号を記載した標識を玄関等に掲示
衛生管理	清掃・リネン交換等の実施	管理業者委託の場合は委託内容に明記
安全確保	火災報知器・消火器等の維持管理
苦情対応	宿泊者・近隣からの苦情への対応	中国語・英語での対応体制整備を推奨
定期報告	都道府県知事への2か月ごとの報告	民泊制度運営システムからオンライン報告
年間営業日数の管理	180日以内の厳格な管理	超過すると届出取消・罰則の対象

第4章｜旅館業法（簡易宿所）による許可申請の詳細

4-1　旅館業法（簡易宿所）の概要と特徴

旅館業法に基づく簡易宿所営業は、年間を通じた営業が可能な許可制度です。台湾人が日本で本格的な宿泊事業を展開する場合に適した選択肢です。

特徴	内容
✅ 年間営業日数制限なし	通年営業が可能で安定した収益が見込める
✅ 経営・管理ビザの審査において事業実体の強い証拠となる	許可取得が事業の本格性を示す
❌ 施設基準が厳格	床面積・設備等の基準が民泊新法より高い
❌ 初期投資が大きい	施設整備費用が相当程度必要
❌ 許可取得に時間がかかる	申請から許可まで1〜2か月程度

4-2　用途地域の確認（物件選定前の最優先事項）

旅館業を営むことができる用途地域は建築基準法によって制限されています。用途地域の確認は物件選定の最初の段階で行うべき絶対条件です。

用途地域	旅館業の可否
第一種・第二種低層住居専用地域	❌ 不可
第一種・第二種中高層住居専用地域	❌ 不可
第一種住居地域	⚠️ 条件付きで可（規模制限あり）
第二種住居地域・準住居地域	✅ 可
近隣商業地域・商業地域	✅ 可
準工業地域	✅ 可
工業地域・工業専用地域	❌ 不可

用途地域の確認方法 熊本市内の場合：熊本市都市建設局都市政策部都市計画課熊本市外の場合：各市区町村の都市計画担当窓口

⚠️ 用途地域の確認を怠り、物件取得後に旅館業不可と判明するケースが全国で多発しています。 物件に関心を持った段階で、契約前に必ず確認してください。

4-3　旅館業法（簡易宿所）の主な施設基準

基準項目	内容・基準値
客室の床面積	33㎡以上（1人あたり3.3㎡以上）
換気設備	適切な換気設備（換気回数・換気量の基準あり）
採光・照明設備	宿泊者の安全・快適性を確保する適切な設備
暖房設備	季節・地域に応じた適切な暖房設備
洗面・浴室・シャワー設備	宿泊者数に応じた適切な設備
玄関帳場（フロント）	原則必要（ICT活用による代替が認められる場合あり）
消防設備	消防法に基づく自動火災報知設備・消火器・誘導灯等

📌 玄関帳場（フロント）の設置については、スマートロック・監視カメラ・タブレット端末等のICT設備による代替が認められるケースがあります。 台湾在住で現地常駐が困難な場合は、この点を保健所の事前相談で確認することが重要です。

4-4　旅館業法（簡易宿所）許可申請の手続きフロー

STEP 1｜用途地域の確認

（第4章4-2を参照。物件選定前の最優先事項。）

STEP 2｜保健所への事前相談

旅館業許可申請の窓口は、施設所在地を管轄する保健所です。申請前の事前相談を強く推奨します。

申請窓口	対象地域
熊本市保健所	熊本市内の施設
熊本県各保健所	熊本市外の施設

事前相談で確認すべき主な事項

施設の現状における基準適合状況
必要な改修・設備追加の具体的内容
ICTを活用したフロント代替の可否
申請書類の詳細・自治体独自の追加書類
審査・検査のスケジュール

STEP 3｜消防設備の設置・消防法令適合通知書の取得

消防法に基づく設備を設置し、管轄消防署から消防法令適合通知書の交付を受けます。この通知書は許可申請に必須の書類です。

設備	設置基準
自動火災報知設備	延べ面積・収容人員に応じた設置
消火器	適切な規格・設置位置
誘導灯	避難口・通路への設置
非常照明設備	停電時の避難経路確保
スプリンクラー	規模により必要

STEP 4｜施設の整備・工事

保健所の事前相談結果を踏まえ、施設基準を満たすための工事・設備整備を行います。

⚠️ 台湾在住の方が日本の施設の工事を発注する場合、信頼できる施工業者の選定が重要です。 当事務所では、地元熊本の信頼できる施工業者のご紹介も可能です。

STEP 5｜申請書類の作成・提出

主な必要書類一覧

書類	取得先・備考	外国人特有の注意点
旅館業許可申請書	保健所の定める様式
施設の平面図	縮尺・各室用途・面積・設備位置を明示
施設の配置図	敷地内の建物・設備配置を示すもの
建物の登記事項証明書	法務局で取得
土地の登記事項証明書	法務局で取得
賃貸借契約書の写し	賃借物件の場合
用途地域証明書	市区町村が発行
消防法令適合通知書	管轄消防署が発行（申請前取得必須）
水質検査成績書	井戸水等使用の場合のみ
在留カードの写し	自社保管	外国人申請者は必須
パスポートの写し	自社保管	外国人申請者は必須
法人登記事項証明書	法務局で取得	法人として申請する場合
定款の写し	自社保管	法人として申請する場合

STEP 6｜保健所による施設検査

申請書類の審査後、保健所担当者による施設の現地検査が実施されます。

現地検査の主な確認事項

確認項目	内容
図面との一致	提出した平面図と実際の施設の一致確認
施設設備の適合状況	換気・採光・衛生設備等の基準適合確認
消防設備	消防法令適合通知書の内容との一致確認
衛生管理状況	清潔さ・整頓状況の確認
フロント設備	玄関帳場またはICT代替設備の確認

施設基準への適合が確認された場合、許可証が交付されます。

許可申請から許可証交付まで：通常1〜2か月程度

STEP 7｜許可証交付・標識掲示・営業開始後の継続義務

許可取得後の主な継続義務

義務	内容
宿泊者名簿の作成・保存	外国人宿泊者は旅券番号・国籍等の記録必須
許可証・標識の掲示	施設の見やすい場所への掲示
衛生管理	定期的な清掃・消毒・設備点検
宿泊拒否の禁止	正当な理由なき宿泊拒否は禁止
定期報告	都道府県知事への定期報告
許可の更新	旅館業許可には有効期限なし（ただし変更届は都度必要）

第5章｜台湾人経営者特有の重要ポイント

ポイント①｜経営・管理ビザと民泊許可の同時並行申請

最も重要な戦略上のポイントです。

<code>【誤った順序】
経営・管理ビザ取得 → その後に民泊許可申請
（時間がかかりすぎ、ビザ審査で事業実体の証明が困難）

【正しい順序】
経営・管理ビザ申請
        &#x2195;（同時並行）
民泊届出・許可申請
        ↓
両手続きを相互に補完しながら進める
        ↓
開業までの時間を最短化</code>

当事務所では両手続きを一括してコーディネートし、書類間の整合性を確保しながら最短での開業実現をサポートします。

ポイント②｜物件選定から開業までの完全チェックリスト

物件選定段階（契約前）

<code>□ 用途地域の確認（旅館業法の場合は特に重要）
□ マンション管理規約の民泊可否確認（書面取得）
□ 近隣環境・苦情リスクの事前評価
□ 自治体条例による規制内容の確認
□ 物件の「住宅」要件の確認（民泊新法の場合）
□ 消防法上の基準適合可能性の事前確認</code>

物件契約段階

<code>□ 賃貸借契約における民泊営業の承諾取得（書面）
□ 転貸の承諾取得（書面）
□ 民泊に関する特約条項の確認・追記</code>

申請準備段階

<code>□ 在留資格の確認・経営管理ビザ申請の開始
□ 安全設備の設置（民泊新法）
□ 施設整備・工事の完了（旅館業法）
□ 消防署への確認・消防法令適合通知書の取得（旅館業法）
□ 管理業者の選定・委託契約の締結
□ 申請書類の作成・収集</code>

申請・届出段階

<code>□ 届出書類の電子申請（民泊新法）
□ 保健所への許可申請書類の提出（旅館業法）
□ 審査期間中の追加書類対応
□ 施設検査への対応（旅館業法）</code>

営業開始段階

<code>□ 届出番号・許可証の取得
□ 標識の作成・掲示
□ 宿泊者名簿の準備
□ 外国語案内掲示物の作成・掲示
□ 管理業者との運営開始確認
□ 予約プラットフォームへの登録</code>

ポイント③｜外国人宿泊者対応と台湾人経営の強み

台湾人が経営する民泊の強みの一つは、外国人旅行者への対応力です。

法的に必要な外国人宿泊者対応

対応	内容
旅券の確認・記録	チェックイン時に旅券を確認し旅券番号・国籍等を宿泊者名簿に記録
本人確認	宿泊申込者と旅券記載の本人が一致することの確認
外国語案内の掲示	避難経路・施設利用ルール等の外国語掲示
緊急時の連絡体制	宿泊者が緊急時に連絡できる体制の整備

台湾人経営者が活かせる強み

中国語（繁体字）での対応：台湾・香港・中国本土からの旅行者への優位性
英語対応：国際的なコミュニケーション能力
アジア文化への理解：アジア系旅行者のニーズへの深い理解
台湾の観光人脈：台湾の旅行会社・観光業者とのネットワーク活用

ポイント④｜税務申告と台湾との二重課税問題

民泊事業から生じる所得は日本の税法上の課税対象となります。台湾人経営者には特有の税務上の注意事項があります。

税目	内容	台湾人経営者の注意点
所得税（個人）または法人税	民泊事業の収益に対する課税	日本と台湾の租税条約の適用確認
消費税	課税売上高が一定額を超える場合	インボイス制度への対応
住民税	日本に住所を有する場合	経営管理ビザでの在留中は課税対象
源泉徴収	不動産所得等に係る源泉徴収	非居住者の場合は源泉徴収の対象

📌 日本・台湾間の税務問題は複雑です。 当事務所では提携税理士・国際税務専門家のご紹介も可能です。

第6章｜申請から開業までの全体スケジュール

民泊新法の場合

時期	実施事項
準備期（1〜2か月目）	在留資格確認・経営管理ビザ申請準備開始
	物件選定・管理規約確認・条例規制確認
	事業計画書の作成
申請準備期（2〜3か月目）	賃貸借契約締結（民泊承諾取得）
	安全設備の設置
	管理業者の選定・委託契約締結
届出期（3〜4か月目）	届出書類の作成・電子申請
開業期（4〜5か月目）	届出番号取得・標識掲示・営業開始

旅館業法（簡易宿所）の場合

時期	実施事項
準備期（1〜2か月目）	在留資格確認・経営管理ビザ申請準備開始
	物件選定・用途地域確認（最優先）
	保健所への事前相談
施設整備期（2〜5か月目）	施設工事・設備整備
	消防設備設置・消防署確認
	消防法令適合通知書の取得
申請期（5〜6か月目）	許可申請書類の作成・提出
審査期（6〜8か月目）	保健所による書類審査
	施設の現地検査
開業期（7〜9か月目）	許可証交付・標識掲示・営業開始

よくある失敗と回避策

❌ 失敗①｜短期滞在ビザで民泊の下見・準備を兼ねて営業した たとえ試験的・一時的であっても、短期滞在中の民泊営業は入管法違反です。準備活動と営業活動は明確に区別してください。

❌ 失敗②｜管理規約を確認せずにマンションを契約した 管理規約に民泊禁止規定があるマンションでは、届出・許可を取得しても実質的に営業できません。違反した場合、区分所有法に基づく差止請求・損害賠償請求の対象となります。

❌ 失敗③｜用途地域を確認せずに旅館業物件を取得した 旅館業を営めない用途地域では、どれだけ施設を整備しても許可が下りません。物件取得後の発覚は投資の無駄に直結します。

❌ 失敗④｜自治体の条例による制限を把握していなかった 年間180日の営業が可能と思っていたところ、条例でさらに制限されていたケースが多発しています。事前確認が必須です。

❌ 失敗⑤｜経営管理ビザと民泊許可を別々に進めて時間・費用を浪費した 両手続きは相互に補完関係にあります。別々に進めると書類の不整合・時間的ロスが生じます。

❌ 失敗⑥｜台湾在住のまま管理業者なしで非居住型民泊を運営した 民泊新法の非居住型で管理業者への委託なしに営業することは法令違反です。緊急時の対応不備は宿泊者の安全にも関わります。

よくある質問（FAQ）

Q. 台湾在住のまま日本で民泊事業を始めることはできますか？

A. 可能ですが、経営・管理ビザの取得および信頼できる管理業者への委託が前提条件となります。詳細はご相談ください。

Q. 経営・管理ビザと民泊許可、どちらを先に進めるべきですか？

A. 両手続きを同時並行で進めることが最も効率的です。当事務所では一括してコーディネートします。

Q. 台湾からオンラインで相談できますか？

A. はい、台湾からのオンライン相談に完全対応しています。繁体字中国語でのやり取りも可能です。

Q. 熊本以外の物件でも対応していただけますか？

A. はい、全国どこの物件でも対応可能です。

Q. 費用はどのくらいかかりますか？

A. 民泊の種別・物件の状況・経営管理ビザ申請の有無によって異なります。初回無料相談にて明確なお見積りをご提示します。

まとめ

台湾人が日本で民泊を始めるためには、在留資格の確認・経営管理ビザの取得・民泊許可の取得という複数の専門的な手続きが同時並行で必要となります。

物件選定の段階から法的確認を徹底し、専門家のサポートを受けながら進めることが、開業を最短・確実に実現するための最善策です。

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