台湾の方が日本で民泊を始めるには？

在留資格・会社設立・住宅宿泊事業届出まで完全解説

熊本の行政書士法人塩永事務所

こんにちは。熊本で外国人の会社設立・在留資格（ビザ）・民泊許可サポートを行っている行政書士法人塩永事務所です。

近年、日本を訪れる台湾人観光客は非常に多く、日本国内で「台湾人オーナーによる民泊運営」の相談も急増しています。特に熊本・阿蘇・黒川温泉エリア、福岡周辺、東京・大阪・京都では、台湾資本による宿泊事業への関心が高まっています。

しかし、日本で民泊を合法的に運営するためには、

住宅宿泊事業法（民泊新法）
旅館業法
建築基準法
消防法
在留資格制度
法人設立
税務申告

など、多数の法規制を理解しなければなりません。

特に外国人の方は、

「台湾在住でもできるのか？」
「経営管理ビザが必要か？」
「空き家で始められるのか？」
「日本法人を作るべきか？」

といった疑問を持たれるケースが非常に多いです。

この記事では、台湾の方が日本で民泊を始める際の流れ・必要手続き・注意点を、実務レベルで詳しく解説します。

日本の民泊には3種類ある

まず重要なのは、「民泊」といっても制度が3種類あることです。

種類	内容	特徴
住宅宿泊事業（民泊新法）	届出制	年180日制限
旅館業（簡易宿所）	許可制	日数制限なし
特区民泊	国家戦略特区のみ	地域限定

台湾の方が最初に始めやすいのは、多くの場合「住宅宿泊事業法（民泊新法）」です。

観光庁によると、住宅宿泊事業とは「年間180日以内」で住宅を宿泊施設として提供する制度です。

台湾の方は日本で民泊を運営できる？

結論からいうと、可能です。

ただし、

日本に居住しているか
日本法人を持つか
管理会社を使うか
日本で事業経営をするか

によって必要な手続きが大きく変わります。

ケース別｜台湾人の民泊運営パターン

① 台湾在住のまま日本の物件を運営

この場合、

日本法人設立
日本国内管理者の選任
民泊管理会社への委託

が必要になるケースが多いです。

特に「家主不在型」の民泊では、住宅宿泊管理業者への委託義務があります。

つまり、

「台湾に住みながらAirbnb運営」

は可能ですが、実務上は日本側の管理体制構築が必須です。

② 日本に移住して民泊経営を行う

この場合は、

経営管理ビザ
日本法人設立
事務所確保
500万円以上の投資

などが問題になります。

単なる「副業民泊」では経営管理ビザが認められないこともあるため、事業計画が非常に重要です。

台湾の方が取得を検討すべき在留資格

経営・管理ビザ

本格的に日本で民泊事業を行う場合、最重要なのが
「経営・管理」ビザです。

主なポイント：

日本国内に事務所が必要
継続性ある事業
500万円以上の投資が一般的
事業計画書が重要
宿泊業としての実態が必要

単なる「投資目的の不動産保有」では難しいケースがあります。

民泊を始める流れ

STEP1　物件選定

まず重要なのが「民泊可能物件」を選ぶことです。

確認ポイント：

用途地域
管理規約
賃貸借契約
近隣条例
建築基準法適合
消防設備

マンションでは「民泊禁止規約」が非常に多いため注意が必要です。

STEP2　運営方式を決める

家主居住型

オーナーが同居

家主不在型

オーナー不在

外国人オーナーは家主不在型になるケースが多く、この場合は管理業者委託が重要になります。

STEP3　法人設立

台湾の方は、

合同会社
株式会社

で設立するケースが多いです。

法人化メリット：

ビザ申請に有利
不動産取得しやすい
銀行口座開設
税務整理
信頼性向上

外国人が日本法人を設立する際の注意点

台湾の方でも日本法人設立は可能です。

必要になるもの：

パスポート
印鑑証明（台湾）
宣誓供述書
日本の住所（場合により）
定款作成

近年はオンライン・リモート対応も増えています。

STEP4　民泊届出（住宅宿泊事業届出）

住宅宿泊事業を行うには、都道府県等への届出が必要です。

主な必要書類：

届出書
建物図面
誓約書
消防法令適合通知書
管理規約
賃貸承諾書
周辺住民説明資料

自治体ごとに独自ルールがあります。

熊本で民泊をする際のポイント

熊本では、

熊本城周辺
阿蘇
黒川温泉
天草

などでインバウンド需要があります。

一方で、

景観条例
消防対応
駐車場問題
近隣苦情

には特に注意が必要です。

Airbnb掲載だけでは合法にならない

非常に重要です。

Airbnbに掲載しただけでは合法ではありません。

無届営業は旅館業法違反となる可能性があります。

民泊で必要な外国語対応

住宅宿泊事業者には、外国語での案内義務があります。

具体的には：

ハウスルール
ゴミ出し
災害時対応
避難経路
交通案内

などです。

台湾系ゲスト向けに、

中国語繁体字
英語
日本語

の3言語対応を行うケースが多いです。

税務も重要

民泊収入には税金がかかります。

主な論点：

所得税
法人税
消費税
固定資産税
宿泊税（自治体による）

海外送金や台湾側課税も関係するため、国際税務の確認も重要です。

よくある失敗例

① 民泊禁止マンションだった

最も多い失敗です。

② 消防が通らない

誘導灯・感知器・消火器不足など。

③ ビザと事業内容が合わない

「経営実態」が弱いケース。

④ 無許可営業

旅館業法違反リスクがあります。

行政書士法人塩永事務所のサポート

熊本の行政書士法人塩永事務所では、

台湾人向け民泊開業支援
日本法人設立
経営管理ビザ
住宅宿泊事業届出
旅館業許可
外国人雇用
補助金相談
不動産契約支援

までワンストップ対応しております。

全国対応・オンライン対応も可能です。

まとめ

台湾の方が日本で民泊を始めることは十分可能です。

しかし実際には、

在留資格
法人設立
民泊届出
消防
税務
近隣対策

など、多数の専門論点があります。

特に外国人による宿泊事業は、最初の設計を誤ると、

ビザ不許可
営業停止
違法民泊認定
税務問題

につながることもあります。

熊本・福岡・全国で、台湾の方向けの民泊・宿泊業支援をご検討の方は、熊本の行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

096-385-9002