【台湾籍の方が熊本で民泊を開始するための実務解説】

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

熊本市において台湾籍の方が民泊事業を開始する場合、 ① 在留資格の適法性 ② 民泊制度の選択（旅館業 or 民泊新法） ③ 行政手続き（熊本市・保健所・消防署） ④ 物件の法令適合性 の４点を中心に、慎重な準備が求められます。

当事務所では、外国籍の方の民泊手続きに関し、 要件診断・行政協議・書類作成・消防対応まで一貫して支援しております。

１．台湾籍の方が民泊を始めるための前提条件

外国籍の方が日本で民泊事業を行う場合、 在留資格（ビザ）が事業内容と適合しているかが最初の確認事項となります。

（１）適法な在留資格が必要

民泊事業は「事業活動」に該当するため、以下の在留資格が一般的です。

• 経営・管理
• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

※「留学」「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」等では、原則として民泊事業は行えません。

在留資格の適合性は個別判断が必要なため、 事前に専門家による確認が推奨されます。

２．民泊制度の選択（２つの制度）

民泊は、以下の２つの制度のいずれかで運営します。

① 住宅宿泊事業（民泊新法）

• 年間180日以内の営業
• 届出制（許可ではなく届出）
• 住宅を活用した民泊向け
• 熊本市への届出が必要

② 旅館業（簡易宿所）

• 営業日数の制限なし
• 許可制（保健所の許可）
• 設備基準が厳格
• 消防法令の適合が必須

年間を通じて営業したい場合は「簡易宿所許可」が必要となります。

３．民泊開始までの手続きの流れ（熊本市）

以下は、台湾籍の方が熊本市で民泊を開始する際の標準的な流れです。

４．手続きの詳細（制度別）

【A】住宅宿泊事業（民泊新法）の場合

必要書類（例）

• 住宅宿泊事業届出書
• 住宅の図面（平面図・配置図）
• 近隣住民への事前説明書
• 管理業者との契約書（不在型の場合）
• 消防法令適合通知書

主なポイント

• 年間180日以内の営業制限
• 管理業者の選任が必須（不在型）
• 近隣トラブル防止措置が求められる

【B】旅館業（簡易宿所）の場合

必要書類（例）

• 旅館業許可申請書
• 建築確認済証・検査済証
• 平面図・立面図・設備図
• 消防法令適合通知書
• 水質検査成績書（井戸水の場合）

主なポイント

• 営業日数の制限なし
• 消防設備の設置義務（自動火災報知設備等）
• 客室面積・換気・採光などの構造基準あり

５．台湾籍の方が特に注意すべきポイント

① 在留資格の適法性

民泊事業は「事業活動」であるため、 在留資格が適合しない場合は在留資格変更申請が必要です。

② 本国書類の取得

台湾籍の方は、以下の書類が必要となる場合があります。

• 台湾の無犯罪証明書
• 戸籍謄本（中文）
• 住所証明
• 上記書類の日本語翻訳

③ マンションの場合の管理規約

マンションでは、管理規約で民泊禁止のケースが多く、 規約違反は重大なトラブルに発展します。

④ 消防法令の厳格化

外国人向け民泊では、 消防署が特に避難経路・防火設備を厳格に確認します。

６．行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、台湾籍を含む外国籍の方の民泊手続きに関し、以下の支援を提供しております。

• 在留資格の適合性診断
• 物件の法令調査（用途地域・建築基準法・消防法）
• 熊本市・保健所・消防署との事前協議
• 図面作成（平面図・配置図・避難経路図）
• 住宅宿泊事業届出の作成・提出
• 旅館業（簡易宿所）許可申請の作成・提出
• 消防法令適合通知書の取得支援
• 多言語対応（中国語・英語）

台湾籍の方からのご相談実績も多数ございます。

７．お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 （民泊・旅館業許可・入管手続き専門） 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 営業時間：平日9:00〜18:00（事前予約により土日対応可） オンライン相談対応

台湾籍の方が熊本で民泊を開始するためには、 在留資格・建築基準法・消防法・民泊制度の適合性を総合的に確認する必要があります。

当事務所は、外国籍の方の民泊手続きに精通した行政書士が、 事前調査から許可取得まで一貫して支援いたします。

民泊開始をご検討の方は、まずはお気軽にご相談ください。