【台湾の方へ】熊本で民泊ビジネスを始めるには？行政書士が「ビザと許可」の重要ポイントを徹底解説

こんにちは。熊本市中央区水前寺で、外国人の在留資格（ビザ）申請や各種許認可手続きを専門にサポートしております、行政書士法人塩永事務所です。

近年、世界中から注目を集める「TSMC」の熊本進出に伴い、台湾から熊本へのアクセスやビジネスの波が急激に加速しています。それに伴い、台湾の投資家や起業家の方から「熊本で物件を購入して、民泊（民宿）ビジネスを始めたい」「日本への移住を視野に民泊で起業したい」という情熱的なご相談をいただく機会が非常に増えました。

外国籍の方が日本で民泊を開業する場合、日本人が始める場合とは大きく異なり、「民泊の許可」だけでなく「適切な在留資格（ビザ）」の確保という2つの壁を同時にクリアしなければなりません。

今回は、台湾の方が熊本で民泊を成功させるための詳細、手続きの流れ、そして特有の重要ポイントを分かりやすく解説します。

1. 台湾の方が日本で民泊を始めるための「2つのルート」

台湾の方が日本で民泊を経営、または投資する場合、ご自身のライフスタイルに合わせて大きく2つの方法があります。

ルート	概要	メリット・注意点
① 経営管理ビザを取得して、日本に住みながら経営する	日本で法人を設立し、社長として民泊ビジネスを運営・管理する在留資格を取得するルート。	メリット: 日本に長期滞在（移住）できる。注意: 投資額や事業計画の審査が非常に厳しい。
② 台湾に住んだまま、オーナー（投資家）として運営する	日本の物件を購入し、民泊の運営自体は日本の「住宅宿泊管理業者」に丸ごと委託するルート。	メリット: ビザの取得が不要で、ノービザ（観光）の範囲で来日して管理できる。注意: 「自ら経営している」とはみなされないため、日本に住むためのビザは取れない。

ルート

概要

メリット・注意点

① 経営管理ビザを取得して、日本に住みながら経営する

日本で法人を設立し、社長として民泊ビジネスを運営・管理する在留資格を取得するルート。

メリット: 日本に長期滞在（移住）できる。

注意: 投資額や事業計画の審査が非常に厳しい。

② 台湾に住んだまま、オーナー（投資家）として運営する

日本の物件を購入し、民泊の運営自体は日本の「住宅宿泊管理業者」に丸ごと委託するルート。

メリット: ビザの取得が不要で、ノービザ（観光）の範囲で来日して管理できる。

注意: 「自ら経営している」とはみなされないため、日本に住むためのビザは取れない。

※以下では、特にご相談の多い「① 経営管理ビザを取得して熊本で移住・起業するケース」をベースに解説します。

2. 開業手続きの全体的な流れ

物件の選定から会社設立、民泊の許可、ビザの取得までには、多くのステップを並行して進める必要があります。

1.物件の選定と「用途」の確認:最重要ステップ。

熊本県内（大津町、菊陽町、熊本市内など）で民泊にしたい物件を探します。購入・賃帯契約を結ぶ前に、「消防法」や「都市計画法（用途地域）」の観点から、本当に民泊として営業できる物件かを保健所や消防署、行政書士に必ず確認します。

2.日本での法人（会社）設立:資本金の準備。

経営管理ビザを取得するため、日本で株式会社や合同会社を設立します。ビザの要件を満たすため、原則として資本金5,000万円以上、または2名以上の常勤職員の雇用などの基準をクリアする事業規模が必要です。

3.民泊の許認可（届出）手続き:保健所・消防署への申請。

物件に消防設備（自動火災報知器など）を設置し、消防法令適合通知書を取得。その後、保健所へ「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の届出、または「旅館業法（簡易宿所）」の許可申請を行います。

4.「経営管理ビザ」の申請:出入国在留管理局への申請。

会社登記簿、民泊の許可証（または受理書）、そして最も重要な「事業計画書」を添えて、出入国在留管理局へビザの申請（在留資格認定証明書交付申請）を行います。

5.ビザ発給・熊本での営業開始！:手続き完了。

無事にビザが発給されたら台湾の日本窓口（交流協会）で査証に引き換え、来日。熊本での民泊営業が本格スタートとなります。

3. 台湾の方が失敗しないための「3つの重要ポイント」

民泊×ビザの手続きは、入国管理局と保健所の「縦割り行政」の狭間に落とし穴があります。特に以下の3点は必ず押さえておきましょう。

① 「民泊新法（180日規則）」と「旅館業許可」の選択

住宅宿泊事業法（民泊新法）で届け出た場合、法律により年間180日しか営業できません。

残りの185日は休業するか、マンスリーマンション等として貸し出す必要があります。

⚠️ ビザ審査への影響：

「年間半分しか営業できないビジネスで、本当に社長の給料を払い、会社を存続できるのか？」と入国管理局から厳しく突っ込まれます。そのため、経営管理ビザを狙う場合は、年間365日営業できる**「旅館業法（簡易宿所）」の許可を取得できる物件を選ぶこと**が強く推奨されます。

② 資金（資本金）の「出所」を証明できるか

台湾から日本へ投資する資金（5,000万円等）について、「どうやってそのお金を稼いだのか」という資金の形成過程（出所証明）が厳しく審査されます。

台湾での給与所得の証明（納税証明書）
台湾の不動産を売却した代金
親族からの贈与（贈与契約書や親族関係の証明が必要）

これらを客観的な書類でシッカリと証明できなければ、いくら大金を持っていてもビザは不許可になってしまいます。

③ 日本国内の「協力者（パートナー）」の存在

台湾に在住しながら日本の銀行口座を作ったり、法人登記を完了させたりするのは、現在の日本の制度上、単独では非常に困難です。日本国内で法人の共同代表になってくれる人や、手続きを現地で動かしてくれる信頼できるパートナー、あるいは当事務所のような行政書士との連携が不可欠となります。

熊本での民泊起業・台湾からの投資サポートは当事務所へ

行政書士法人塩永事務所では、単に書類を作成するだけでなく、以下のような「外国人起業特有のトータルサポート」を行っております。

台湾からの送金や資本金口座に関するアドバイス
購入予定の物件が「熊本の条例や消防法」をクリアできるかの事前調査
提携する司法書士と連携した、スピーディな会社設立
入国管理局へ提出する、説得力のある「事業計画書」の作成（中国語・繁体字でのヒアリングも対応可能です）

TSMC進出に沸く熊本で、チャンスを確実につかむためには、最初の物件選びとビザの計画がすべてです。

「台湾にいるけれど、まずはオンラインで相談したい」「熊本のこの物件を検討している」という段階でも構いません。どうぞお気軽に、水前寺の当事務所までご相談ください。

【お問い合わせ先】

行政書士法人塩永事務所 096-385-9002

（お電話、またはホームページのお問い合わせフォームより気軽にご連絡ください。オンライン面談も対応可能です）