
【石材会社様必見】行政書士が全力サポート!建設業許可・墓じまい・採石許認可 完全ガイド
― 大手石材会社・墓石施工業者様向け ―
行政書士法人塩永事務所(認定経営革新等支援機関)大手石材会社・石材加工会社・墓石施工業者の皆様から、**「建設業許可の更新が心配」「墓じまい手続きをどうしたらいいか分からない」「採石関連の許認可管理が負担」**といったご相談が急増しています。
― 大手石材会社・墓石施工業者様向け ―
行政書士法人塩永事務所(認定経営革新等支援機関)大手石材会社・石材加工会社・墓石施工業者の皆様から、**「建設業許可の更新が心配」「墓じまい手続きをどうしたらいいか分からない」「採石関連の許認可管理が負担」**といったご相談が急増しています。
特に2026年現在、墓じまい需要の拡大や建設工事の受注増加、コンプライアンス強化の流れの中で、許認可の適切な管理が事業拡大の鍵となっています。
行政書士法人塩永事務所では、石材業界に特化した許認可サポートを全国対応で提供しています。
煩雑な手続きを専門家に任せて、本業(石材工事・販売)に集中しませんか?
煩雑な手続きを専門家に任せて、本業(石材工事・販売)に集中しませんか?
① 建設業許可関連サポート(石材会社様の最重要課題)石材の加工・据え付け・外構工事を行う際、石工事業はもちろん、受注拡大のため土木一式工事などの業種追加を希望される会社様が非常に多くなっています。
当事務所でサポートできること
- 建設業許可の新規取得・更新・変更申請
(石工事業・土木一式工事・造園工事・とび・土工工事など) - 経営事項審査(経審)申請サポート
(公共工事入札に必須・評点アップ対策も) - 入札参加資格審査申請(国・都道府県・市町村・民間)
- 許可更新スケジュール管理サービス
(更新忘れ防止+役員変更・専任技術者変更などの随時対応)
よくあるご相談
- 5年ごとの更新期限が迫っている
- 業種追加で受注範囲を広げたい
- 経審の点数が足りなくて公共工事に参加できない
② 墓じまい・改葬手続きサポート(2026年法改正完全対応)墓じまい需要が急拡大する中、行政書士法違反のリスクを避けるため、石材工事と行政手続きを分離する石材会社様が増えています。
当事務所の主な支援内容
- 改葬許可申請の完全代行
- 墓地管理者(寺院・霊園)との協議書類作成・交渉支援
- 離檀に関する同意書・覚書・契約書作成
- 遺骨引渡しに関する書類整備
- 石材工事(撤去・新設)と行政手続きの明確な業務分離提携
提携の大きなメリット
- 石材会社様は「石材工事」に100%集中できる
- ご遺族に対して「行政手続きは専門の行政書士が完全対応」と安心して提案可能
- コンプライアンスリスクを大幅に低減
- 共同パンフレット作成やセミナー開催で差別化
墓じまいを積極的に受注したい石材会社様に特におすすめの提携サービスです。
③ 採石・石材関連許認可サポート採石場を保有・運営する石材会社様向けに、以下の許認可を確実にサポートします。
主な支援内容
- 採石業者登録の新規・更新申請
- 岩石採取計画の認可・変更申請
- 採石権の設定・変更・承継手続き
- 環境保全・安全対策関連書類の作成支援
- 事業譲渡・合併時の採石権承継
「更新手続きの負担を減らしたい」「権利関係をしっかり整理したい」といった大手石材会社様から多くのご依頼をいただいています。行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
- 石材業界に特化した実務経験豊富(建設業許可+墓じまい+採石の3分野)
- 認定経営革新等支援機関として、許認可だけでなく補助金・事業承継・資金調達もワンストップ対応可能
- 全国オンライン対応(熊本本社ながら日本全国の石材会社様をサポート)
- 迅速対応(更新期限が迫る緊急案件も多数対応実績あり)
- 初回相談完全無料
ご相談事例
- 「建設業許可更新と同時に土木一式工事を追加したい」
- 「墓じまい受注を増やしたいので、手続き部分を信頼できる行政書士に任せたい」
- 「採石場の許可更新と事業承継を同時に進めたい」
石材事業のさらなる成長とリスク回避のために、まずはお気軽にご相談ください。
初回相談は完全無料です。
貴社の事業内容や課題を伺った上で、最適なサポートプランと費用を提案させていただきます。
【全国対応】お問い合わせ・無料相談行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関 電話:096-385-9002
メール:info@shionagaoffice.jp
熊本市中央区水前寺1-9-6 全国対応・オンライン相談可
平日9:00~18:00(予約により土日対応可能)
石材業界の発展を全力でサポートいたします。
石材会社様からのご連絡を心よりお待ちしております。
