当事務所の主な支援内容

• 建設業許可の新規取得・更新・変更申請
  • 石工事業
  • 土木一式工事
  • 造園工事
  • とび・土工工事 など
• 経営事項審査（経審）申請サポート
  • 公共工事入札に必要な経審の申請
  • 評点アップに向けたアドバイス
• 入札参加資格審査申請
  • 国・都道府県・市町村・民間発注者への入札参加資格申請
• 許可更新スケジュール管理
  • 更新忘れ防止のための年間管理サービス
  • 役員変更・住所変更・専任技術者変更などの随時変更届対応

特に多いご相談

• 5年ごとの更新が近づいている
• 業種追加で受注範囲を広げたい
• 経審の点数が足りず公共工事に参加できない

② 墓じまい・改葬手続きサポート（2026年法改正完全対応）2026年の法改正により、墓じまいにおける行政手続きの違法リスクが高まっています。石材会社が工事だけでなく手続きまで行うと、行政書士法違反となる恐れがあります。そこで、石材会社様との業務分離提携が非常に有効です。

当事務所の主な支援内容

• 改葬許可申請の完全代行
• 墓地管理者（寺院・霊園）との協議書類作成・交渉支援
• 離檀に関する同意書・覚書・契約書の作成
• 遺骨引渡しに関する書類整備
• 石材工事（撤去・新設）と行政手続きの明確な分離体制構築

提携のメリット

• 石材会社様は「石材工事」に集中できる
• 施主（ご遺族）に対して「行政手続きは専門行政書士が完全対応」と安心して提案可能
• コンプライアンスリスクの大幅低減
• 共同パンフレットやセミナーでの差別化

墓じまい需要が拡大する今、石材工事＋行政書士提携は強力な競合優位性になります。

③ 採石・石材関連許認可サポート原石の採取・加工を行う石材会社様には、以下の許認可が不可欠です。

主な支援内容

• 採石業者登録の新規・更新申請
• 岩石採取計画の認可・変更申請
• 採石権の設定・変更・承継手続き
• 環境保全・安全対策関連書類の作成支援
• 事業譲渡・合併に伴う採石権承継手続き

採石場を保有・運営されている大手石材会社様から、特に「更新手続きの負担軽減」と「権利関係の明確化」のご相談をいただいています。

なぜ石材会社様に行政書士法人塩永事務所が選ばれるのか

• 石材業界に特化
  建設業許可、墓じまい、採石許認可の3分野に強み
• 認定経営革新等支援機関
  許認可だけでなく、補助金申請・事業承継・資金調達もワンストップ対応
• 全国オンライン対応
  熊本本社ながら、日本全国の石材会社様をオンラインでサポート
• 迅速・丁寧な対応
  更新期限が迫っている緊急案件にも対応

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初回相談は完全無料です。石材事業の拡大・安定・リスク回避のために、ぜひ一度ご相談ください。
貴社の事業内容を伺った上で、最適なサポートプランをご提案いたします。

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お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関  電話：096-385-9002
 メール：info@shionagaoffice.jp
 熊本市中央区水前寺1-9-6 全国対応・オンライン相談可
平日9:00～18:00（予約により土日対応可）