【石材会社様・墓石業者様へ】建設業許可・墓じまい・採石許認可を行政書士が完全サポート
墓じまい需要拡大・法改正・コンプライアンス強化に対応するために
― 認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所 ―
「こんなお悩み、ありませんか？」
- 「建設業許可の更新期限が近い…」
- 「石工事業だけでなく土木工事も受注したい…」
- 「墓じまい案件を増やしたいが、行政手続きが不安…」
- 「改葬許可申請を自社で対応して大丈夫？」
- 「採石場の許可更新が複雑…」
- 「M&Aや事業承継に対応したい…」
- 「コンプライアンスを強化したい…」
現在、石材業界では大きな転換期を迎えています。
特に2026年現在は、
- 墓じまい需要の急増
- 建設業法対応
- 採石関連規制
- 行政手続き厳格化
- 人手不足
- 事業承継問題
などにより、
「専門家と連携して経営リスクを減らしたい」という石材会社様からのご相談が全国で急増しています。
行政書士法人塩永事務所では、
石材会社様・墓石施工会社様・採石事業者様向けに、
- 建設業許可
- 墓じまい・改葬許可
- 採石関連許認可
- 事業承継
- 補助金
- 法人支援
をワンストップでサポートしています。
なぜ今、石材会社に「行政書士連携」が必要なのか？
墓じまい市場が急拡大している
少子高齢化により、
- 墓じまい
- 永代供養
- 改葬
の需要が全国で急増しています。
今後さらに市場拡大が予想されています。
しかし「行政手続き」は別問題です
墓じまい案件では、
- 改葬許可申請
- 寺院対応
- 離檀問題
- 遺骨移転書類
など複雑な行政手続きが必要になります。
ここを石材会社様が独自対応すると、行政書士法上のリスクが問題になるケースがあります。
だからこそ「石材会社 × 行政書士」の連携が重要
現在、先進的な石材会社様では、
石材会社様
→ 墓石撤去・施工・石材工事
行政書士
→ 改葬許可・行政手続き
と明確に役割分担する流れが増えています。
これにより、
- コンプライアンス強化
- 顧客満足度向上
- 受注率アップ
- トラブル回避
につながります。
【石材会社様向け】行政書士法人塩永事務所の主なサポート
① 建設業許可サポート
石材会社様から最も多いご相談です。
墓石据付・外構・基礎工事を行う場合、建設業許可が極めて重要になります。
対応業種例
- 石工事業
- 土木一式工事
- とび・土工工事
- 造園工事
など。
よくあるご相談
「業種追加したい」
近年非常に増えています。
例えば、
- 石工事のみ
↓ - 土木一式も追加
により受注範囲が大きく広がります。
「更新期限が迫っている」
更新忘れは重大リスクです。
許可失効により営業へ影響が出るケースもあります。
「公共工事へ参入したい」
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請もサポートしています。
当事務所の建設業サポート内容
✅ 建設業許可 新規取得
✅ 更新申請
✅ 業種追加
✅ 決算変更届
✅ 各種変更届
✅ 経営事項審査（経審）
✅ 入札参加資格申請
✅ 許可管理サポート
② 墓じまい・改葬許可申請サポート【2026年重要分野】
現在、全国の石材会社様から最も注目されている分野です。
墓じまい案件は今後さらに増加します
特に、
- 地方墓地
- 無縁墓
- 承継者不在
- 高齢化
により市場は急拡大しています。
しかし行政手続きは非常に複雑
必要になるのは、
- 改葬許可申請
- 埋葬証明
- 受入証明
- 離檀関連書類
- 寺院対応
など。
自治体ごとにルールも異なります。
石材会社様が単独対応するリスク
2026年現在、コンプライアンス意識は非常に高まっています。
行政手続きを無資格で行うと、行政書士法上問題となる可能性があります。
行政書士法人塩永事務所との提携メリット
石材会社様は工事に集中できる
- 墓石撤去
- 基礎工事
- 新設工事
へ専念可能。
お客様への安心感が圧倒的に違う
「行政手続きは専門行政書士が担当します」
と言えることは大きな差別化になります。
コンプライアンス強化
近年特に重要視されています。
受注率アップ
墓じまいを「ワンストップ提案」できる会社は強いです。
当事務所の改葬サポート内容
✅ 改葬許可申請完全代行
✅ 離檀関連書類作成
✅ 寺院対応支援
✅ 遺骨移転関連書類
✅ 行政窓口対応
✅ 全国オンライン対応
③ 採石・石材関連許認可サポート
採石場を保有される企業様からのご相談も増えています。
主な対応内容
✅ 採石業者登録
✅ 更新申請
✅ 岩石採取計画認可
✅ 採石権関連手続き
✅ 事業譲渡対応
✅ 合併・承継対応
✅ 安全・環境関連書類支援
特に増えているご相談
- 採石場更新負担軽減
- 事業承継
- M&A
- 権利関係整理
です。
なぜ行政書士法人塩永事務所が石材会社様に選ばれるのか？
【認定経営革新等支援機関】
当事務所は国の認定支援機関です。
単なる許認可代行ではなく、
- 事業承継
- 補助金
- 資金調達
- 経営改善
まで総合支援可能です。
石材業界特有の実務に強い
- 墓じまい
- 建設業
- 採石
- 相続
- 寺院対応
など石材業界特有の課題に対応しています。
全国オンライン対応
熊本本社ですが、
- 東京
- 大阪
- 名古屋
- 福岡
- 北海道
など全国対応可能です。
Zoom・LINE・電話・メール対応。
緊急案件にも対応
- 更新期限迫る
- 入札期限間近
- 急ぎの改葬
などもご相談ください。
実際によくあるご相談
「墓じまい受注を増やしたい」
→ 行政手続き部分を提携可能。
「建設業許可の業種追加をしたい」
→ 土木一式追加相談急増中。
「採石場の承継を進めたい」
→ M&A・事業承継支援可能。
石材会社の“これから”は「許認可対応力」で差がつきます
2026年現在、石材業界では、
- 墓じまい市場拡大
- 法規制強化
- コンプライアンス重視
が急速に進んでいます。
つまり今後は、
「工事だけできる会社」
ではなく、
「行政対応まで安心して任せられる会社」
が選ばれる時代です。
行政書士法人塩永事務所では、石材会社様の成長とリスク対策を全力でサポートしています。
まずはお気軽にご相談ください。
【全国対応】石材会社様向け無料相談受付中
行政書士法人塩永事務所
（認定経営革新等支援機関）
建設業許可・墓じまい・採石許認可専門サポート
📞 電話：096-385-9002
📩 Mail：info@shionagaoffice.jp
📍 熊本市中央区水前寺1-9-6
Zoom・LINE・電話相談対応
全国オンライン対応可能
初回相談無料
「建設業許可を取りたい」
「墓じまい案件を増やしたい」
「採石場許可を相談したい」
という石材会社様は、お気軽にお問い合わせください。