外国人の会社設立・経営管理ビザ取得を熊本からワンストップ支援。行政書士法人塩永事務所（登録支援機関・認定経営革新等支援機関）

登録支援機関 × 認定経営革新等支援機関／行政書士法人塩永事務所

「会社を作れば、ビザが取れる」
——その思い込みが、不許可を招きます。

会社設立・経営管理ビザ・許認可・事業計画まで、熊本から日本全国・全世界へ。外国人起業家の日本進出を、戦略から実行まで一気通貫でサポートします。

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入管が見ているのは「会社の存在」ではなく、
「この事業が日本で継続できるか」という一点です。

近年の経営管理ビザ審査では、書類の形式ではなく事業の実態が厳しく問われます。

資本金・事務所・常勤職員の3点が揃っていても、収支計画の説得力が不足していれば不許可になるケースが増えています。

最初の設計が、すべてを決めます。

今、なぜ「熊本」なのか

TSMC

菊陽町に拠点設立
関連企業が続々進出

急拡大

半導体・物流・
不動産・観光・貿易

全国対応

熊本拠点から
オンラインで日本全国へ

海外対応

英語・中国語・
韓国語で相談可

TSMCの熊本進出を契機に、熊本は日本国内でも有数のビジネス集積地として急速に成長しています。

半導体関連だけでなく、国際物流・不動産・飲食・宿泊・観光・IT・人材分野でも海外企業・外国人投資家からの相談が急増しています。

地価・人件費が東京より抑えられ、かつ成長市場に近いという好条件が揃っています。

2026年の経営管理ビザ審査、何が変わったか

「会社を設立すればビザが取れる」時代は終わっています。2025年10月施行の改正省令以降、資本金・常勤職員・日本語能力・専門家確認付き事業計画のすべてが揃わなければ、許可は極めて困難です。

審査項目	2026年現在の基準
資本金	3,000万円以上（従来の500万円から大幅引上げ）
常勤職員	申請者以外に1名以上・社会保険加入が条件
日本語能力	申請者または常勤職員がN2相当以上
事業計画	公認会計士・中小企業診断士等の確認書が原則必須
事務所	独立した実態のある事務所（バーチャル不可）
審査期間	3〜6か月（書類不備で大幅延長）

当事務所は認定経営革新等支援機関です。専門家確認付き事業計画書の作成を、行政書士業務と一体で対応できます。

許可までの全体フロー

無料相談

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事業設計

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会社設立

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事務所・銀行手配

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事業計画書作成

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ビザ申請

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許可・事業開始

どのステップでつまずくかは人によって異なります。「すでに会社は作ったがビザの準備が追いついていない」「海外から初めて日本進出を考えている」「一度不許可になった」——どの段階からでもご相談ください。

会社設立サポート

経営管理ビザの前提となる「適切な会社設立」を、司法書士と連携してワンストップで対応します。電子定款対応で印紙代4万円を削減できます。

株式会社設立

定款作成（電子定款対応）・設立書類・登記連携・設立後の各種届出案内まで一括対応。

費用目安：報酬110,000円（税別）＋定款認証実費約52,000円＋登録免許税150,000円

日本支店設立（海外法人向け）

海外で実績のある法人が日本に支店を設ける場合。海外書類の翻訳・法務支援・登記連携・ビザ支援・日本進出コンサルを含む。

費用目安：報酬200,000円（税別）＋登録免許税等約90,000円

経営管理ビザ申請サポート

戦略的な事業計画書作成

収支計画・市場分析・投資内容・売上根拠・雇用計画を整理。認定経営革新等支援機関として確認書も対応。

申請書類一式の作成・代行

在留資格認定・変更・更新に対応。入管への出頭負担を最小化。追加資料・質問対応も迅速に行います。

多言語対応・海外書類整理

英語・中国語・韓国語に対応。海外書類の翻訳・整理・アポスティーユ対応もサポート。

ビザ種別	報酬（税別）	税込
経営管理ビザ（在留資格変更）	300,000円	330,000円
経営管理ビザ（在留資格認定）	350,000円	385,000円

当事務所が選ばれる3つの理由

登録支援機関としての実績

在留資格・外国人雇用・企業支援まで一貫対応。書類作成だけでなく、外国人が日本で働き・暮らし・経営するための総合支援機関です。

認定経営革新等支援機関

ビザ許可に必要な事業計画の専門家確認書を自社で作成可能。補助金申請・経営支援も対応し、「許可を取るだけ」で終わらない支援を行います。

スピード対応・オンライン完結

LINE・Zoom・Google Driveを活用し、海外からの相談もスムーズに進行。多言語対応で言葉の壁を取り除きます。

よくある質問

Qまだ会社を作っていません。どの段階から相談できますか？

最初の段階からご相談ください。むしろ「会社を作る前」が最も重要です。業種・事業規模・資金計画によって、設立する会社の形態・資本金・事務所の選び方が変わります。最初の設計ミスが後の不許可につながります。

Q一度不許可になりました。再申請はできますか？

できます。不許可の理由を正確に分析し、不足していた要件を補った上で再申請します。不許可通知書をお持ちであれば、初回相談時にご持参ください。

Q海外に住んでいますが、相談・手続きはできますか？

できます。Zoom・メール・Google Driveを活用したオンライン完結の対応が可能です。海外書類の手配についても、各国の取得方法をご案内します。

Q資本金3,000万円が用意できるか不安です。

資金の出所証明・送金履歴・残高証明の準備方法も含めてアドバイスします。資金調達の方法（親族からの借入・海外送金等）によって準備書類が変わりますので、早めのご相談が重要です。

Q飲食店・不動産・貿易など、業種ごとに追加で必要な手続きはありますか？

業種によって許認可が異なります（飲食店営業許可・宅建業免許・貨物利用運送登録等）。経営管理ビザの要件と業種別許認可を同時に満たす設計が必要で、当事務所では一括してサポートします。

「何から始めればいいかわからない」——その段階からご相談ください

日本での起業は、最初の一歩を正しく踏み出せるかどうかがすべてです。行政書士法人塩永事務所は、会社設立・経営管理ビザ・業種別許認可・補助金活用まで、外国人起業家の日本進出を本気でサポートします。初回相談は無料です。

096-385-9002

平日 9:00〜18:00　土日祝予約制　オンライン面談対応　初回相談無料

熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
info@shionagaoffice.jp
熊本対応／全国オンライン対応／海外相談対応

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