熊本県で建設業許可を取得するためには

熊本県で建設業許可を取得するためには、大きく分けて5つの厳格な要件をすべてクリアする必要があります。

2024年の法改正や最新の審査実務を踏まえ、熊本県知事許可（一般）を想定した詳細要件をわかりやすく整理しました。

1. 経営管理態勢の要件（経管：けいかん）

法人の役員や個人事業主の中に、建設業の経営経験を持つ人がいる必要があります。

常勤であること： 申請者の事務所に常勤している必要があります。
経営経験：
- 建設業の経営者（取締役や個人事業主）としての経験が5年以上あること。
- または、経営者を補佐する立場（執行役員等）での経験が6年以上あること。
適切な社会保険への加入： 健康保険、厚生年金、雇用保険への加入が義務化されています（未加入の場合は原則として許可が下りません）。

各営業所に、その業種の専門知識を持つ技術者を「常勤」で配置しなければなりません。

資格または実務経験：
- 国家資格： 1級・2級の施工管理技士、建築士、技能検定など。
- 実務経験： 資格がない場合、その業種に関する10年以上の実務経験（指定学科卒業なら3〜5年に短縮）を証明する必要があります。
常勤性： 他の会社の技術者や、他の営業所の技術者との兼任はできません。

契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。

倒産リスクが低く、事業を継続できる資金力があるかチェックされます。

役員や本人、令第3条の使用人（支店長等）が、以下の項目に当てはまらないことが条件です。

要件を満たしていることと、それを「公的な書類で証明できること」は別問題です。熊本での申請において、特につまずきやすい点は以下の通りです。

資格がない場合、過去10年分の「契約書」「注文書」「入金記録（通帳コピー）」を揃える必要があります。熊本県庁の審査では、これらの整合性が非常に厳しくチェックされます。

熊本県では、営業所の実態（看板、固定電話、机、独立したスペースなど）を示す写真の提出が必要です。自宅兼事務所の場合は、居住スペースと明確に分かれているかどうかがポイントになります。

働き方改革の推進により、適正な労務費の支払い実態や、週休2日制への対応状況など、コンプライアンス（法令遵守）への姿勢も間接的に問われる場面が増えています。

建設業許可は、要件の判断ミス一つで数ヶ月の時間が無駄になることがあります。

お問い合わせ 行政書士法人塩永事務所 電話：096-385-9002

熊本での建設業許可、業種追加、更新、経営事項審査（経審）まで、建設業のプロフェッショナルとして全力で支援いたします。