2026年現在は以下の基準で審査されています。

■ 2026年版「経営・管理」ビザの主要要件（改正後）

これらを満たさない場合、許可は極めて困難です。

• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

■ それ以外の外国人（留学生・就労ビザ保有者・海外在住者）
→ 「経営・管理」在留資格の取得が必須です。2026年現在の主な要件

• 独立した固定事務所（バーチャルオフィス不可）
• 資本金等 3,000万円以上
• 常勤職員 1名以上（申請者以外・社保加入）
• 日本語能力 N2相当以上（申請者または常勤職員）
• 事業計画書（専門家確認必須）
• 学歴・職歴（修士以上または実務経験3年以上）

2. ケース別：

3. 会社設立の全体フロー（2026年版・海外在住者例）

1. 起業準備・事業計画策定
2. ビザ申請（必要時）
3. 来日・住民登録
4. 個人口座開設
5. 事務所契約
6. 定款作成・認証
7. 資本金払込
8. 設立登記
9. 法人銀行口座開設
10. 税務・社会保険届出
11. 経営・管理ビザ申請

4. 必要書類一覧（会社設立＋ビザ申請）

• 会社設立書類（法務局）：定款、登記申請書、資本金払込証明書など
• ビザ申請書類（入管）：事業計画書、事務所契約書、専門家確認書、経歴証明書類など
• 海外書類：アポスティーユ認証＋日本語翻訳が必須の場合が多い

5. 経営管理ビザの審査ポイント（2026年）

• 資本金3,000万円の実質性と資金出所
• 常勤職員の実際の雇用・社保加入
• 日本語能力の証明（N2相当）
• 専門家確認付きの現実的な事業計画
• 実態のある独立事務所
• 審査期間の長期化（3〜6ヶ月程度が目安）

6. よくある失敗と回避策

• 銀行口座開設の拒否 → 事前相談と実態整備
• 事務所契約の困難 → 行政書士経由の信頼できる物件紹介
• 海外書類の認証漏れ → 早めの準備
• 審査長期化・不許可 → 専門家確認と十分な準備期間
• 税務・社保届出漏れ → 設立時から税理士連携

7. 業種別：必要な許認可（外国人の注意点）

■ 不動産会社（宅建業）

• 宅地建物取引業免許（国土交通大臣または都道府県知事）
• 主な要件：独立事務所、専任宅建士、供託金/保証協会加入
• 注意点：外国人代表者でも可能だが、経営管理ビザと同時対応必須。専任宅建士の確保が鍵。

■ 建設会社

• 建設業許可（一般・特定）
• 主な要件：経営業務管理責任者、専任技術者、財産的基礎（500万円以上）
• 注意点：経営業務管理責任者の要件が厳しく、日本人技術者雇用が一般的。
• 資本金3,000万円との整合が必要。

■ 旅行会社（旅行業）

• 旅行業登録（第1種〜第3種）
• 主な要件：旅行業務取扱管理者、基準資産額、営業保証金
• 注意点：インバウンド事業に強く、資本金要件との整合が比較的取りやすい。

■ 飲食店

• 飲食店営業許可、防火管理者選任
• 注意点：物件契約の難易度高め。店舗と事務所要件の同時充足が必要。

■ 貿易会社（輸出入）

• 税関輸出入者コード取得、外為法届出（該当品目）
• 注意点：資本金の裏付けが審査で重視される。

8. 費用の目安・行政書士依頼のメリット専門家に依頼することで、手続きの正確性向上、審査通過率アップ、時間短縮が期待できます。ワンストップ対応により、複数の専門家間調整の手間も省けます。

9. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 経営・管理ビザ申請
• 会社設立手続き
• 業種別許認可申請（宅建・建設・旅行業・飲食店など）
• 事務所・銀行口座・専門家（税理士・診断士等）紹介
• 多言語対応・全国オンライン相談

10. よくある質問（FAQ）（個別状況に応じた詳細は初回無料相談にてお答えします）

早期に専門家へ相談することを強くおすすめします。

ご相談・お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
全国オンライン対応・初回相談無料※本ガイドは2026年5月時点の情報に基づきます。