酒税法上の「試験製造免許」は、通常の製造免許と異なり、販売目的ではなく「研究・開発・技術向上」を主眼とする特例的な免許です。そのため、審査の力点は「製造数量」ではなく「研究計画の妥当性」と「管理の厳格性」に置かれます。
行政書士法人塩永事務所として、実務上の留意点および基準を、より精緻に整理・解説いたします。
酒類試験製造免許申請における実務細則と支援報酬のご案内
酒税法第7条第2項に規定される試験製造免許は、酒類の製造に関する試験、研究、または製法の開発等を目的とする場合に限定して付与されます。本免許は、通常の免許に課される「最低製造数量基準」が除外される一方で、行政当局による「試験目的の真実性」および「酒税保全上の管理能力」に対する審査は、通常の免許以上に厳格となる傾向にあります。
■ 行政書士法人塩永事務所 報酬基準
試験製造免許申請は、個別の研究内容に応じたオーダーメイドの書類作成が求められるため、以下の通り報酬体系を定めております。
| 業務項目 | 標準報酬（税別） | 業務の概要 |
| 試験製造免許申請フルサポート | 50万円〜 | 事前要件確認、書類一式作成、設備確認、申請代行。 |
| 研究計画策定支援 | 30万円〜 | 学術的・技術的妥当性を証明する研究計画書の立案。 |
| 設備・管理体制整備支援 | 20万円〜 | 製造現場の基準適合確認および管理体制の構築。 |
| 税務署事前協議同行 | 10万円〜 | 所轄税務署（酒類鑑定官等）との専門的協議。 |
| 追加資料対応（1回毎） | 5万円〜 | 行政当局からの補正要求・照会事項への回答。 |
| 免許取得後支援 | 10万円〜 | 免許付与後の記帳義務、報告業務のアドバイス。 |
※ 案件の難易度、研究機関との連携の有無、設備規模等により、別途個別見積を提示いたします。
■ 申請の成否を分ける重要要素（報酬変動要因）
試験製造免許の申請において、以下の要素は作業量および審査難易度に直結いたします。
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研究計画の合理性と新規性
単なる小規模製造の隠れ蓑ではないことを立証する必要があります。新規原料の使用、未確立の醸造技術の検証、あるいは産学連携による共同研究など、その目的が客観的に妥当であるかどうかが最重要視されます。
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設備および酒税保全体制
製造数量が少なくとも、酒税法上の「製造場」としての基準は免除されません。原材料の管理、製造工程の記録、計量機器の検定状況等、税務署が納得し得る管理体制の説明が不可欠です。
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既存事業との親和性
申請者が既に酒類販売業を有しているか、あるいは食品加工等の関連事業を営んでいるかにより、事業継続性（研究を完遂できる能力）の評価が異なります。
■ 行政書士法人塩永事務所の支援体制
当事務所では、熊本県内での酒類ビジネス展開を目指す事業者様に対し、法務・実務の両面から以下の支援を提供しております。
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「試験の正当性」を証明する書類構成：
行政当局が懸念する「実質的な無免許販売」や「税逃れ」の疑念を払拭し、純粋な研究目的であることを法的な整合性をもって立案いたします。
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税務署・酒類鑑定官との高度な折衝：
試験製造免許は、現場の鑑定官との見解の相違が申請の長期化を招きます。弊所が専門的知見を背景に、実務的な落とし所を見極めます。
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認定経営革新等支援機関としての多角支援：
新商品の開発に伴う補助金活用や、法人設立、設備投資に係る資金調達についても、認定支援機関としての立場から助言が可能です。
■ 熊本での酒類開発・研究を加速させるために
近年、熊本県内においては地場農産物を活用したクラフト酒類や、特産品の付加価値向上を目的とした醸造研究が活発化しております。試験製造免許は、これら新規事業の「一歩目」として非常に有用な制度です。
「研究計画をどう書けばよいか」「今の設備で免許が降りるか」といった構想段階からのご相談も承っております。専門的な知見を持つ当事務所へ、お早めにご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
電話番号：096-385-9002
担当：酒類免許申請専任チーム
試験製造免許は、緻密な計画と行政への論理的な説明が不可欠です。熊本での申請実務は、当事務所にお任せください。