【全国対応】太陽光発電の名義変更・FIT変更認定申請を完全サポート

JPEA（JP-AC）電子申請・FIT/FIP名義変更・売電契約変更を行政書士が全国代行

相続・売買・法人変更・贈与による太陽光発電の名義変更でお困りではありませんか？

「中古太陽光発電を購入したが、FIT名義変更が分からない」
「相続した太陽光発電の売電収入が止まりそう」
「設備ID・事業者IDが不明」
「JPEA（JP-AC）の電子申請が難しい」
「電力会社の名義変更も同時に進めたい」
「遠方の設備でもオンラインで依頼したい」

このようなお悩みは、全国対応の行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

当事務所では、FIT/FIP制度における事業計画認定変更申請（JPEA代行申請センター経由）から、電力会社の売電契約変更、必要書類作成までワンストップ対応しています。

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💬 初回相談無料
⚡ ID確認〜電子申請〜売電契約変更まで一括代行

太陽光発電の名義変更を放置すると起こる重大リスク

太陽光発電設備は「不動産の所有権」だけ変更しても、FIT認定や売電契約は自動で変更されません。

そのため、JPEA（JP-AC）への変更認定申請や電力会社の契約変更を放置すると、以下のリスクがあります。

💴 売電収入が停止・誤送金される

売電代金が旧所有者口座へ振込され続ける、または支払停止になるケースがあります。

⚠ FIT認定取消リスク

事業計画認定変更を放置すると、FIT/FIP認定取消の対象となる可能性があります。

🔧 メーカー保証が引き継げない

メーカー保証・施工保証・O&M契約が失効するケースがあります。

📋 将来の売却・相続で問題化

名義関係が整理されていない発電所は、金融機関審査や次回売買でトラブルになりやすくなります。

太陽光発電の名義変更が必要になる主なケース

1．太陽光発電の相続

被相続人名義のFIT認定を相続人へ変更するケースです。

必要書類例：

遺産分割協議書
戸籍謄本一式
印鑑証明書
住民票

相続案件は最も複雑で、書類不足による補正も多い分野です。

2．太陽光発電設備の売買

中古太陽光発電所・野立て発電・中古住宅付き太陽光などの売買案件です。

必要書類例：

売買契約書
譲渡証明書
印鑑証明書
住民票

不動産売買とFIT変更認定は別手続きとなるため注意が必要です。

3．家族間贈与・事業承継

親族間の贈与や法人への移管など。

贈与税・譲渡所得税が発生するケースもあり、税理士連携が重要になります。

4．法人変更・法人成り

合併
商号変更
法人成り
M&A
合同会社化

など、法人情報変更に伴う名義変更にも対応しています。

FIT名義変更・JPEA電子申請の流れ

STEP1｜設備ID・事業者ID・登録者IDを確認

FIT変更認定では、以下3つのID確認が重要です。

■ 設備ID

A・S・T等から始まる認定番号

■ 事業者ID

FIT事業者に紐づくログインID

■ 登録者ID

電子申請を行うためのID

「前所有者と連絡が取れない」
「ログインできない」
「メールアドレスが不明」

この段階で止まるケースが非常に多くあります。

当事務所では、ID照会・再設定サポートから対応しています。

STEP2｜認定状態を確認

設備の状態により、必要な申請区分が異なります。

調達期間中（FIT期間中）

変更認定申請
事前変更届出
事後変更届出

卒FIT設備

卒FIT事前変更届出
卒FIT事後変更届出

申請区分を誤ると補正・差戻しとなり、数か月単位で遅延することがあります。

STEP3｜JPEA（JP-AC）へ電子申請

必要書類をPDF化し、JPEA代行申請センター経由で電子申請します。

主な必要書類

売買契約書
譲渡証明書
遺産分割協議書
印鑑証明書
戸籍謄本
住民票
委任状

書類不備・押印漏れ・契約書不足による補正は非常に多く、専門判断が重要です。

STEP4｜電力会社の売電契約変更

FIT変更認定とは別に、電力会社側の契約変更も必要です。

振込口座変更
契約者変更
電力受給契約変更

を並行して進めます。

STEP5｜メーカー保証・保険変更

メーカー保証
O&M契約
損害保険
補助金関係

の変更も必要になる場合があります。

2024年度制度改正による重要ポイント

2024年度制度改正により、10kW以上の設備（一定条件除く）では、変更認定前に「周辺地域への説明会」または「事前周知措置」が必要となるケースがあります。

この制度改正により、

変更認定の難易度上昇
必要書類増加
手続き長期化

が進んでいます。

そのため、専門家へ依頼されるケースが全国的に増えています。

行政書士法人塩永事務所が全国から選ばれる理由

✓ 全国オンライン対応

熊本拠点ですが、日本全国の太陽光発電設備に対応しています。

北海道・関東・中部・関西・中国・四国・九州まで、オンライン・郵送・電話・メール中心で完結可能です。

✓ JPEA電子申請に強い

FIT変更認定申請は、通常の行政手続きとは異なる独特な実務があります。

ID問題
ログイン不可
認定状態判定
申請区分選択
ZIPアップロード
補正対応

まで実務経験をもとにサポートします。

✓ 売電停止リスクを最小化

「名義変更が終わるまで売電収入が止まるのでは」

という不安を抱える方も多くいらっしゃいます。

当事務所では、JPEA申請と電力会社変更を並行管理し、スムーズな切替を目指します。

✓ 相続案件にも強い

太陽光発電の相続では、

相続人多数
遺産分割未了
被相続人住所不明
昔の契約資料がない

など複雑案件が多くあります。

行政書士として、相続書類作成から対応可能です。

✓ 税理士・司法書士とも連携

必要に応じて、

相続税
贈与税
所有権移転登記
法人変更

について各専門家と連携対応しています。

費用の目安

内容	費用目安
FIT名義変更（標準案件）	8万円〜15万円程度
相続案件	別途見積
法人変更・複雑案件	別途見積
書類取得費	実費
初回相談	無料

※設備規模・件数・旧所有者状況・必要書類により変動します。

よくあるご相談

Q．県外の発電所でも依頼できますか？

はい。全国対応しています。

オンライン・郵送中心で完結できるため、全国からご依頼いただいています。

Q．設備IDが分からなくても対応できますか？

可能です。

設備情報の照会方法からサポートします。

Q．旧所有者と連絡が取れません

状況を確認し、可能な対応策をご提案します。

案件によっては進められるケースがあります。

Q．卒FIT設備でも名義変更は必要ですか？

必要です。

卒FIT設備でも電子申請による変更届出が必要です。

太陽光発電の名義変更は「早めの対応」が重要です

太陽光発電のFIT名義変更は、

JPEA（JP-AC）電子申請
電力会社契約変更
ID確認
書類収集
補正対応

など、専門性の高い実務が多数発生します。

特に近年は制度改正により、個人対応の難易度が大きく上がっています。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国のFIT名義変更・太陽光発電の事業承継をサポートしています。

相続・売買・贈与・法人変更・M&Aなど、あらゆるケースに対応していますので、まずはお気軽にご相談ください。

初回相談無料｜全国対応

太陽光発電のFIT名義変更・JPEA電子申請代行

設備ID確認
FIT変更認定申請
売電契約変更
相続対応
法人変更
卒FIT対応

までワンストップ対応。

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096-385-9002
（平日 9:00〜18:00）

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