2026年度の「事業承継・M&A補助金」は、4つの枠組みが明確化され、賃上げ加算や専門家費用の上限拡大など“使いやすさ”が大幅に強化されています。熊本の中小企業にとって、事業承継・M&Aを進める絶好のタイミングです。 （内容はすべて2026年1月30日公表の14次公募要領に基づく ）
熊本の経営者のための
2026年版「事業承継・M&A補助金」完全ガイド
行政書士法人塩永事務所（熊本市・水前寺）
経営のバトンを次世代へつなぐ、あるいは新たな事業を譲り受ける——。 事業承継・M&Aは、熊本の地域経済を守り、企業の未来を切り拓く重要な経営戦略です。
2026年度の補助金は、旧「事業承継・引継ぎ補助金」から進化し、事業承継・M&A補助金（14次公募〜）として制度が刷新されました。 最新の公募要領をもとに、熊本の経営者が押さえるべきポイントを整理します。
1｜4つの申請枠（2026年最新版）
中小企業庁の公式要領に基づく最新分類です 。
| 申請枠 | 対象ケース | 主な補助対象経費 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内承継・従業員承継 | 設備投資、店舗改装、IT導入、外注費 |
| 専門家活用枠 | M&A（買い手・売り手） | 仲介手数料、FA費用、DD費用、保険料 |
| PMI推進枠 | M&A後の統合 | システム統合、規程整備、設備投資、専門家費用 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 承継に伴う廃業 | 解体費、在庫廃棄、原状回復費、土壌調査費 |
2｜2026年度の重要ポイント（14次公募）
① 補助上限額の拡充（賃上げ加算）
- 事業承継促進枠：800万円 → 最大1,000万円（賃上げ実施時）
- PMI事業統合投資類型：800万円 → 最大1,000万円（同上）
- 専門家活用枠（買い手）：最大2,000万円の特例（100億企業要件）
② スモールM&Aへの配慮
小規模事業者（飲食・小売・建設など）でも使いやすい補助率・下限額が維持。 熊本の地域密着型事業者にとって追い風です。
③ 廃業費用の手厚い支援
- 単独申請：最大150万円
- 他枠との併用：最大300万円加算 M&A不成立時のリスクを大幅に軽減します。
3｜申請成功のための実務ポイント
● gBizIDプライムは必須（取得に2〜3週間）
電子申請（Jグランツ）のため、早期取得が必須です 。
● M&A支援機関の登録確認
専門家活用枠では、依頼する仲介会社・FAが 「M&A支援機関登録制度」登録済みであることが必須。
● “勝てる事業計画”が採択を左右
採択される計画の特徴：
- 承継を機に何を革新するか
- 地域経済・雇用への貢献
- 投資の合理性と収益改善の根拠 単なる設備購入の羅列では不採択になりやすい点に注意。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
（水前寺1丁目・熊本市中央区）
■ 認定経営革新等支援機関としての専門性
補助金の要件に沿った“採択される計画書”を作成。
■ 許認可承継 × M&A補助金の同時対応
建設業・運送業など、熊本で多い「許可の承継」をワンストップで支援。
■ 地域密着・伴走型支援
対面で丁寧にヒアリングし、経営者の想いを計画に反映。
■ 司法書士・税理士との強固な連携
複雑な株式移転・相続・組織再編にも対応。
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行政書士法人塩永事務所 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002
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