🛫【2026年版】デジタルノマドビザ手続き
熊本の登録支援機関・行政書士法人塩永事務所が最新制度をわかりやすく解説
2024年にスタートした デジタルノマドビザ（特定活動53号） は、制度開始から全国的に問い合わせが急増しています。 特に2025〜2026年にかけて運用が安定し、審査のポイントや必要書類の傾向が明確になってきたため、今まさに申請のチャンスです。
熊本でも「海外企業の仕事を続けながら日本に滞在したい」という相談が増えており、当事務所でもサポート件数が伸びています。
🔍 デジタルノマドビザの最新要件（2026年時点）
- 海外企業との雇用契約または海外顧客との業務委託契約が必須 日本企業との契約・アルバイトは不可。
- 対象国：査証免除国 × 租税条約締結国（49か国） 米国・カナダ・英国・フランス・韓国など。
- 年収要件：1,000万円以上（直近の所得証明） 収入証明の形式に審査官のチェックが厳しくなっています。
- 医療保険：民間保険で補償1,000万円以上 日本の公的保険には加入不可。
- 在留期間：最長6か月（延長不可） 再取得には出国後6か月以上の期間が必要。
🧭 手続きの流れ（塩永事務所サポートの場合）
- 無料ヒアリング・要件チェック → 年収証明・契約内容・国籍などを確認し、申請可否を判断。
- 必要書類の案内・収集サポート → 海外書類の翻訳や形式チェックも対応。
- 申請書類の作成・理由書の作成 → 審査で差がつく部分をプロが作成。
- 入管への申請・進捗管理 → 審査期間は1〜4か月。状況に応じて追加資料にも対応。
- 許可後の入国準備サポート → 家族帯同（特定活動54号）の同時申請も可能。
👨👩👧 家族帯同（特定活動54号）も増加中
- 配偶者・子どもが対象
- 就労不可
- 医療保険加入が必須
- 審査は本人より時間がかかる傾向あり
家族帯同の問い合わせは2025年以降特に増えており、家族全員の書類整備が重要なポイントになっています。
⚠️ 申請でつまずきやすいポイント（2026年の傾向）
- 年収証明の形式が合わず差し戻されるケースが増加
- 海外企業との契約内容が曖昧だと不許可リスクが高い
- 在留カードが発行されないため、生活手続きに注意が必要
- 審査官によって追加資料の要求が変わる
制度が新しいため、「自分でやってみたけど不安になって相談に来た」という方が非常に多いです。
🏢 行政書士法人塩永事務所（熊本）
デジタルノマドビザの専門サポートを提供しています
当事務所では、以下のようなサポートを行っています。
- 無料の要件診断
- 必要書類の案内・翻訳サポート
- 申請書類・理由書の作成
- 入管とのやり取りの代行
- 家族帯同手続きの同時サポート
- 熊本での生活開始に関する相談
制度が新しく、運用が変わりやすいため、最新の審査傾向を踏まえた申請戦略が重要です。
📩 まずはお気軽にご相談ください
「自分が対象になるのか知りたい」 「年収証明の出し方がわからない」 「家族も一緒に申請したい」
こうした初歩的な相談でも大歓迎です。 熊本でデジタルノマドビザの申請を検討されている方は、ぜひ一度お問い合わせください。