経営力向上計画・経営革新計画とは｜認定経営革新等支援機関の行政書士が申請を解説【熊本・全国対応】

行政書士法人 塩永事務所｜認定経営革新等支援機関｜熊本市中央区｜初回相談無料

経営力向上計画と経営革新計画は、中小企業・小規模事業者が税制優遇・低利融資・補助金加点などの支援措置を受けるために欠かせない制度です。ただし、経営力向上計画の申請には認定経営革新等支援機関による確認が法令上の要件となっており、自社単独での申請はできません。認定支援機関である行政書士法人塩永事務所が、両制度の違い・申請の流れ・必要書類・依頼するメリットを実務の観点から解説いたします。

経営力向上計画と経営革新計画の違い

両制度は名称が似ていますが、根拠法・主管機関・目的・主な支援措置が異なります。どちらを申請すべきかは、事業の状況と優先課題によって判断する必要があります。

経営力向上計画とは何か

経営力向上計画は、中小企業等競争力強化法（2016年施行）に基づき、中小企業・小規模事業者・中堅企業が自社の経営力を向上させるための計画を策定し、主務大臣の認定を受ける制度です。

認定を受けた事業者は、計画に基づいて取得した「経営力向上設備等」について、即時償却（100%）または税額控除（取得価額の7〜10%）を選択して適用することができます。設備投資を行う中小企業にとって実質的なコスト削減効果が大きい制度です。

経営力向上計画の認定で受けられる主な優遇措置

経営革新計画とは何か

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づき、新事業活動に取り組む中小企業が策定する中期経営計画（3〜5年）です。都道府県知事または経済産業大臣の承認を受けることで、各種支援措置が活用できます。

対象となる「新事業活動」には、新商品・新サービスの開発、新生産方式・新販売方式の導入、新市場への参入、業態転換等が含まれます。既存事業の改善・拡大ではなく、事業者にとっての「新しい取り組み」であることが要件です。

経営革新計画の承認で活用できる主な支援措置

認定経営革新等支援機関とは何か

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者に対する専門的な支援を行う機関として、経済産業大臣の認定を受けた機関です。税理士・公認会計士・弁護士・行政書士・金融機関等が認定を受けています。

経営力向上計画の申請においては、認定支援機関による「計画内容の確認」および「確認書の発行」が法令上の要件とされており、認定支援機関の関与なしに申請を完結させることはできません。

申請に必要な書類

具体的な必要書類は業種・設備の種類・個別の事情によって異なります。書類が一枚も準備できていない段階からご相談いただいて差し支えございません。

申請の全体的な流れ

経営力向上計画・経営革新計画の申請は、以下の流れで進みます。認定支援機関が関与することで、要件確認から書類作成・提出まで一括して対応いたします。

両制度を組み合わせるメリット

経営力向上計画と経営革新計画は、目的が異なるため組み合わせて申請することが可能です。実務上、両制度を並行して活用することで、より包括的な支援措置を受けることができます。

認定支援機関（塩永事務所）に依頼するメリット

• 01

  確認書の発行から申請まで、窓口が一本化される

  経営力向上計画に必須の認定支援機関確認書の発行・計画策定・申請書類の作成・提出まで、当事務所に一括してお任せいただけます。確認機関と申請代行者を別々に探す必要がございません。

• 02

  設備取得前の早期着手によるリスク回避

  経営力向上計画は設備取得前の申請が原則です。設備投資を検討している段階でご相談いただくことで、申請タイミングを逃すリスクを防止いたします。

• 03

  経営革新計画の承認可能性を高める計画策定支援

  経営革新計画は計画の質が承認可否に影響します。新事業活動の要件適合性・経営指標の目標設定・収支計画の妥当性について、専門的な観点から計画策定をサポートいたします。

• 04

  補助金申請との連携対応

  各計画の認定・承認は補助金申請における加点要素となります。補助金申請と並行してサポートすることで、申請機会を逃さず、採択可能性の向上を図ります。

• 05

  全国対応・郵送・オンライン完結

  熊本市中央区を拠点に、郵送・メール・オンラインにより全国各地の中小企業・個人事業主のご依頼に対応いたします。来所いただかなくても計画策定から申請まで完結いたします。

よくあるご質問