認定経営革新等支援機関
熊本県全域対応熊本市中央区・水前寺2026年最新対応
熊本で建設業許可を取得したい方へ
要件・費用・期間を専門家が完全解説
要件・費用・期間を専門家が完全解説
熊本の再開発・阿蘇地域のインフラ整備・民間投資の拡大を背景に、建設業許可のご相談が急増しています。
行政書士法人塩永事務所は熊本市中央区水前寺に拠点を置く認定経営革新等支援機関として、許可申請から経営支援まで熊本の建設事業者をワンストップでサポートします。
096-385-9002平日 9:00〜18:00｜熊本県全域・全国対応
許可が必要なケース
こんな場合、建設業許可は必須です
工事金額が500万円以上
1件の工事請負金額が500万円以上の場合（税込）。熊本の復興・再開発工事では該当するケースが急増しています。
建築一式工事の場合
1,500万円以上、または木造住宅で延べ150㎡以上の工事。熊本市内の新築・改修案件で多く見られます。
公共工事・大規模案件
熊本県・熊本市の公共工事入札には許可が必要。元請として大規模案件に参入するための第一条件です。
無許可営業は建設業法違反です。営業停止・罰金の対象となるため、早期の許可取得が重要です。
許可の種類
熊本での許可区分の選び方
営業エリア
熊本県知事許可
熊本県内のみで営業する場合。熊本市・菊池・八代・天草など県内全域をカバーします。
営業エリア
国土交通大臣許可
福岡・鹿児島など複数県にまたがる営業を行う場合。県外展開を検討の方はご相談ください。
下請規模
一般建設業
下請発注額が4,500万円未満。熊本県内の多くの事業者はまずここからスタートします。
下請規模
特定建設業
4,500万円以上の大規模工事を下請発注する場合。熊本の大型再開発案件で必要となるケースが増えています。
取得要件
建設業許可の5大要件
以下の要件を1つでも満たさない場合、不許可となります。熊本での申請でつまずきやすいポイントも解説します。
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1経営業務管理責任者（経管）建設業で5年以上の経営経験、または役員としての経営補助経験が必要。熊本では契約書・請求書等の保管がなく経験を証明できないケースが多く見られます。
熊本でのつまずき多数
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2専任技術者（専技）国家資格（施工管理技士等）保有者、または10年以上の実務経験が必要。証明書類の年数不足・業種不一致による差し戻しが熊本でも非常に多く発生しています。
書類不足による差し戻し多数
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3財産的要件自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力。認定経営革新等支援機関として、金融機関との折衝・融資計画の策定も支援します。
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4誠実性・欠格要件なし過去の法令違反歴がなく、反社会的勢力との関係がないこと。
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5営業所要件独立した事務所に看板・固定電話・使用権限を備えていること。熊本市内・各市町村での事務所確認でも注意が必要なポイントです。
熊本市内での確認NG事例あり
よくある失敗
熊本での申請でよくある失敗例
経管の経験が証明できない
契約書・請求書の保管がなく経験年数を証明できないケースが熊本でも頻発しています。
専技の実務経験年数が不足
10年の実務経験に対して証明書類の年数が足りない、または業種が合致しない。
営業所の要件を満たさない
自宅兼用・バーチャルオフィス等で独立性が認められないと判断されるケース。
書類不備で差し戻し
熊本県への提出後に不整合・記載ミスが発覚し審査が大幅遅延するケース。
費用の目安
建設業許可の取得費用
新規申請（県証紙）
約9万円
熊本県知事許可
更新申請
5万円
5年ごと
専門家報酬
10〜20万円
書類作成・申請代行
書類不備による再申請・差し戻しはコスト増大と時間ロスにつながります。熊本県への申請実績が豊富な当事務所への依頼で、スムーズな一発許可を目指します。
申請の流れ
熊本で許可取得までのステップ
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1無料相談・要件診断（熊本全域対応）熊本市内への来所のほか、オンライン・電話でのご相談も可能。5大要件の充足状況を丁寧に確認します。
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2必要書類の収集サポート登記簿・決算書・経歴証明・契約書など、取得方法からリストアップまでご案内します。
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3申請書類の作成・精査専門性が高く不備が出やすいパートです。行政書士が全書類を熊本県の審査基準に合わせて仕上げます。
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4熊本県への申請・審査対応窓口提出または郵送。追加質疑・補正にも迅速対応。審査期間の目安は30〜45日です。
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5許可取得・事業開始支援許可後の変更届・更新・経営事項審査（経審）まで継続サポート。補助金活用・融資支援も対応します。
認定経営革新等支援機関として、許可取得の先まで熊本で伴走します
当事務所は熊本市中央区水前寺に拠点を置く、中小企業庁認定の経営革新等支援機関です。建設業許可申請にとどまらず、法人化支援・ものづくり補助金申請・創業融資サポートまで、熊本の建設事業者の経営基盤づくりを一括支援します。
建設業許可申請法人化・会社設立補助金活用支援創業融資サポート経営事項審査（経審）許可後の変更・更新届
よくある質問
建設業許可に関するQ&A
熊本の個人事業主でも許可を取れますか？
取得可能です。5大要件を満たしていれば個人事業主でも申請できます。熊本での個人事業主の申請実績も多数あります。
取得までどのくらいかかりますか？
熊本県への申請後、審査には通常30〜45日かかります。書類不備があると大幅に遅延するため、事前の準備と精査が重要です。
直近の決算が赤字でも申請できますか？
自己資本500万円以上の要件を満たしていれば申請可能です。財務状況が不安な場合は、認定機関として資金調達支援も合わせてご相談ください。
法人化と同時に許可を取得できますか？
可能です。会社設立と建設業許可の同時進行に対応しており、熊本での開業をスムーズにスタートできます。
行政書士法人 塩永事務所
認定経営革新等支援機関｜熊本市中央区水前寺
096-385-9002
平日 9:00〜18:00（土日祝は事前予約制）｜info@shionagaoffice.jp
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