健康経営・経営力向上・経営革新・BCP計画の認定申請｜認定支援機関の行政書士が熊本からサポート

健康経営優良法人の認定取得・経営力向上計画・経営革新計画・BCP（事業継続計画）の策定と認定申請は、企業の信頼性向上・税制優遇・補助金採択率の向上に直結します。認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、熊本を拠点に全国の中小企業・個人事業主の申請を支援いたします。

認定申請サポートの対象となる制度一覧

当事務所では、以下の認定・計画策定に関する申請支援を行っております。それぞれの制度は、企業の経営基盤強化・信頼性向上・優遇措置の活用を目的としています。

健康経営優良法人の認定とは

健康経営優良法人認定制度は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業を認定・顕彰する制度です。経済産業省と日本健康会議が共同で運営しており、毎年認定申請が行われます。

認定取得による主な効果

経営力向上計画とは

経営力向上計画は、中小企業等競争力強化法に基づき、中小企業・小規模事業者が自社の経営力を向上させるための計画を策定し、主務大臣の認定を受ける制度です。

認定を受けた事業者は、計画に基づく設備投資に対して即時償却または税額控除（取得価額の10%等）の税制優遇措置を受けることができます。また、政策金融機関による低利融資や信用保証の特例も活用できます。

経営革新計画とは

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づき、新事業活動（新商品・新サービスの開発、生産方式の改善、新市場への参入等）に取り組む中小企業が策定する中期経営計画です。都道府県知事または経済産業大臣の承認を受けることで、各種支援措置が活用できます。

承認取得による主な支援措置

BCP（事業継続計画）の策定・認定とは

BCP（Business Continuity Plan）とは、災害・感染症・サイバー攻撃・重大事故等の緊急事態が発生した場合に、企業が重要な業務を継続し、早期に復旧するための計画です。中小企業庁のガイドラインに準拠した策定が求められます。

近年、大企業を中心にサプライチェーン上の取引先に対してBCP策定を求めるケースが増加しており、中小企業においても策定の必要性が高まっています。

BCP策定による主な効果

申請の全体的な流れ

各制度の申請は、ヒアリング・計画策定・申請書類の作成・提出・認定取得というプロセスで進みます。

認定経営革新等支援機関に依頼するメリット

• 01

  認定支援機関として計画策定から申請まで一括対応

  経営力向上計画をはじめ、認定経営革新等支援機関の関与が必要な手続きについて、確認書の発行から申請書類の作成・提出まで一括してご対応いたします。

• 02

  複数の認定を組み合わせた戦略的な活用提案

  健康経営優良法人・経営力向上計画・経営革新計画・BCPを組み合わせることで、補助金採択率の向上・融資条件の改善・取引先からの信頼獲得を戦略的に進めることができます。

• 03

  補助金申請との連携対応

  各認定は補助金申請における加点要素となる場合があります。補助金申請との同時並行でのサポートが可能です。

• 04

  行政書士としての書類作成・申請代行

  申請書類の作成・提出は行政書士の専権業務です。専門家が対応することで、書類不備による差し戻しや申請期限の失念を防止いたします。

• 05

  熊本を拠点とした地域密着と全国対応の両立

  熊本市中央区を拠点に、地域の行政機関・支援機関との連携を活かしながら、郵送・オンラインにより全国からのご依頼にも対応いたします。

よくあるご質問