デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請を認定経営革新等支援機関にお任せください
行政書士法人塩永事務所が事業計画策定から申請完了までを一貫支援
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的とした経済産業省の重点施策です。ITツールやAIシステムの導入費用を最大1/2補助する本制度は、申請要件が厳格で事業計画書の作成に専門的知見が求められます。認定経営革新等支援機関である当事務所が、熊本市を拠点に全国対応で申請を支援いたします。
デジタル化・AI導入補助金の概要
補助対象
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ITツール導入：会計ソフト、POSシステム、EC構築ツール、在庫管理システムなど
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AI・先端技術：AIチャットボット、画像認識システム、需要予測AI、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
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補助率：通常1/2（特別枠では最大3/4）
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補助上限：通常枠450万円、特別枠450万円（先端設備導入枠最大1,000万円）
対象事業者
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常用雇用20人以下の小規模事業者（一部業種は50人以下）
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生産性向上や賃上げ効果が見込まれる事業計画を有する事業者
申請手続きの流れ（全7ステップ）
STEP1：事前相談・要件確認（無料）
現在の事業課題、IT導入意向、財務状況をヒアリングし、申請枠（通常枠・特別枠・先端設備導入枠）の適合性を診断。対象ITツールの選定支援も行います。
STEP2：GビズIDプライム取得
電子申請システム「申請・発行マイページ」利用に必須。取得まで1〜2週間かかるため、早めの準備が重要です。
STEP3：IT導入支援事業者の選定
公募登録されたITベンダー・SIerから導入ツールを提供する事業者を選定。当事務所が登録事業者リストから貴社課題に最適なパートナーをマッチングします。
STEP4：事業計画書・申請書類の作成
審査の要となる事業計画書を当事務所が代行作成。以下の項目を定量・定性的に記述します。
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生産性向上効果：人時生産性XX％向上、作業時間XX％削減
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賃上げ計画：平均賃金XX円（XX％）引き上げ
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投資計画：導入費用・ROI（投資収益率）算出
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事業継続性：直近3期決算書に基づく財務分析
必要書類
・登記事項証明書（3ヶ月以内）
・法人税確定申告書・納税証明書（直近2期分）
・決算書（直近3期分）
・事業計画書（塩永事務所作成）
・ITツール見積書・仕様書STEP5：電子申請システムでの申請
IT導入支援事業者からの招待を受け、申請マイページで共同申請。以下の入力項目を正確に実施。
①基本情報（事業者・代表者情報）
②財務情報（賃金・売上高）
③申請要件確認（補助金適格性）
④事業計画数値（生産性・賃上げ目標）
⑤書類添付STEP6：審査対応・追加書類提出
事務局より審査結果通知（約1〜2ヶ月）。修正依頼・追加資料要求に対し、迅速に対応致します。
STEP7：交付決定・実績報告
補助金交付決定後、ITツール導入・効果測定・実績報告書作成を支援。交付申請までトータルサポート。
塩永事務所が認定経営革新等支援機関として選ばれる理由
1. 実績豊富な事業計画書作成
中小企業庁認定基準に基づき、審査官が納得する数値目標・論理構成で作成。
2. 熊本発・全国対応
熊本市水前寺を拠点に、郵送・オンライン完結。地方事業者様も来所不要で申請完了。
3. ワンストップ支援
申請から実績報告、決算対応まで一貫支援。補助金回収後のフォロー体制も完備。
よくあるご質問
Q：自社に補助金適格性がありますか？
A：診断で3営業日以内に結果通知。決算書・事業計画のみで判定可能です。
Q：ITツールは自社で選べますか？
A：はい。登録事業者リストから選定いただき、当事務所が申請要件適合性を確認します。
Q：申請期限はいつまでですか？
A：公募期間は年4回程度（3月・6月・9月・12月）。
無料相談・お問い合わせ
デジタル化・AI導入補助金の活用は今が最適期です。
認定経営革新等支援機関として、数多くの採択実績を持つ当事務所が、貴社のデジタルトランスフォーメーションを確実に支援いたします。
行政書士法人 塩永事務所
📞 096-385-9002（平日9:00〜18:00 | 即日対応）
✉ info@shionagaoffice.jp（24時間受付）
熊本県熊本市中央区水前寺（全国対応）
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