太陽光発電の名義変更・認定承継を失敗なく完了する方法｜相続・売買・法人化の手続きを専門家が徹底解説

太陽光発電設備（FIT/FIP認定）の所有者が変わった際に必要な「事業計画認定の変更届出（名義変更）」。実はこの手続き、放置すると売電停止や認定取消しにつながる重大な義務です。

本記事では、太陽光発電の名義変更が必要なケース、放置リスク、正しい手続きの流れ、専門家に依頼するメリットを徹底解説します。

太陽光発電の名義変更でお困りの方は、ぜひ最後までご覧ください。

【結論】太陽光発電の名義変更は“必ず”必要｜放置は売電停止の原因に

太陽光発電の所有者が変わった場合、

経済産業省（事業計画認定）
電力会社（受給契約）の2つの名義変更が必須です。

これを怠ると、以下のような深刻な不利益が発生します。

1. 太陽光発電の名義変更を放置すると起こる3つの重大リスク

① 売電収入の停止（振込凍結）

認定名義と振込口座名義が一致しない場合、 電力会社が売電収入の振込を停止します。

実際に「数ヶ月分の売電が入金されない」という相談は非常に多いです。

② 認定取消し（行政処分）

再生可能エネルギー特措法では、 所有者変更があった場合の届出は義務とされています。

届出を怠ると、

認定取消し
受給権の喪失といった取り返しのつかない事態に発展します。

③ 必要書類が揃わず、後から手続きできなくなる

特に相続では、

相続人が全国に散らばる
旧所有者と連絡が取れない
書類が紛失しているといった理由で、数年後に手続きが不可能になるケースが多発しています。

2. 名義変更が必要となる3つの主要ケース

太陽光発電の名義変更が必要となる代表的なケースは以下の3つです。

① 相続による承継（遺産分割協議が必要）

相続が発生した場合、

戸籍謄本の収集
法定相続人の確定
遺産分割協議書の作成が必要です。

太陽光発電は「財産」なので、 相続手続きが完了しないと名義変更ができません。

② 中古太陽光発電所の売買・譲渡

中古発電所の売買では、

譲渡証明書
JPEA（太陽光発電協会）への電子申請
電力会社の契約切替など、複数の手続きが同時進行で必要です。

1つでも漏れると売電が止まるため、最もトラブルが多い分野です。

③ 個人事業の法人化（法人成り）

個人名義から法人名義へ変更する場合、

登記簿謄本との整合性
経産省への名義変更
電力会社の契約変更を正確に行う必要があります。

3. 太陽光発電の名義変更に必要な手続き（経産省＋電力会社）

太陽光発電の名義変更は、以下の2系統の手続きが必須です。

① 経済産業省：事業計画認定の変更届出（FIT/FIP）

事業者名
住所
設備の所有者などの変更を電子申請で行います。

② 電力会社：受給契約の名義変更

売電契約の名義
振込口座
契約者情報を変更します。

どちらか一方だけでは不十分で、両方を正しく行わないと売電が止まります。

4. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

太陽光発電の名義変更は、専門知識が必要な“法務＋行政手続き”です。当事務所が選ばれる理由は以下の通りです。

① 太陽光発電の実務に精通した専門家が対応

制度改正が頻繁な再エネ分野において、 最新の審査基準に基づいた正確な申請を行います。

② 相続・許認可のプロとして法的リスクを最小化

行政書士として、

相続
譲渡
法人化などの複雑な権利承継をミスなく処理します。

③ 全国対応｜郵送・オンラインで完結

熊本県を拠点に、全国の太陽光オーナー様から依頼を受けています。

④ 初回相談無料・明朗な料金体系

事前見積り
実費と報酬の明確化
不要な追加費用なし

「自分でやる手間」と「売電停止リスク」を考えると、専門家に依頼するメリットは非常に大きいです。

5. 太陽光発電の名義変更でお困りの方へ｜まずは無料相談を

「何から手をつければいいかわからない」「今の状態が正しいのか確認したい」という段階でも問題ありません。

太陽光発電の名義変更は、早めの対応が最も重要です。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所代表電話：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）メール：info@shionagaoffice.jp（24時間受付）所在地：熊本県熊本市中央区（全国対応）