外国人の銀行口座開設｜熊本なら行政書士法人塩永事務所に任せてください（登録支援機関／認定経営革新等支援機関）

外国人の銀行口座開設｜熊本なら行政書士法人塩永事務所に任せてください
（登録支援機関／認定経営革新等支援機関）

熊本で外国人の個人・法人が銀行口座を開設したい場合、日本人とは異なる要件や金融機関ごとの厳しい審査により、簡単に開設できないケースが非常に多いです。
特に台湾・中国・ベトナム・インドネシアなどからの新規来日者や、熊本で会社設立を計画する外国人経営者にとって、銀行口座開設は事業開始の成否を分ける重要なポイントです。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区・登録支援機関／認定経営革新等支援機関）では、外国人の銀行口座開設サポートを専門的かつ抜leticに実施しています。入管ビザ申請・会社設立・許認可もワンストップで対応可能です。

外国人が日本で個人銀行口座を開設する基本条件

日本人と同じく、以下の2点が最低限必要です。

項目	内容
① 本人確認書類	在留カード・特別永住者証明書・マイナンバーカード・パスポート（いずれか1点）
② 印鑑（またはサイン）	銀行取引用印鑑（サイン代替可能な金融機関も一部あり）

ただし、以下の追加要件が金融機関によって厳しく適用されることがあります。

日本に6ヶ月以上滞在していること
在留期間6ヶ月未満は「非居住者」とみなされ、通常の普通預金口座が開設できないケースが多い
住民票の取得
住民登録（市区町村役所での住基登録）が済んでおり、住民票を取得していること
在留資格・在留期間の確認
在留カードの提示が必須で、在留期間満了日まで3ヶ月未満の場合は開設拒否される場合もある

主要銀行別の外国人口座開設要件（熊本対応）

ゆうちょ銀行

要件	内容
在留カード提示	必須（国籍・在留資格・在留期間確認）
在留期間	満了日が3ヶ月以内なら更新後申し込む必要がある
短期滞在ビザ	在留カード未交付のため開設不可
学生・技能実習生	学生証・社員証も提示が必要
開設までの期間	当日開設不可の場合が多く、後日通帳郵送

三菱UFJ銀行

要件	内容
居住条件	日本勤務（アルバイト除く）または入国後6ヶ月以上
申込方法	店舗またはテレビ窓口（来店予約必須）
本人確認書類	在留カード＋印鑑＋マイナンバー確認書類
特定ケース	個人事業主・米国人・納税地が日本以外の人是店頭窓口必須

みずほ銀行

要件	内容
居住条件	入国後6ヶ月以上または日本企業勤務（特別永住者・永住者除く）
本人確認	在留カード必須
非居住者	「みずほe-口座」（通帳なし）のみ可能
インเทอร์เน็ต	アプリで本人確認可能（みずほe-口座）

楽天銀行

要件	内容
申込方法	スマホ・PCから完全オンライン
本人確認	アプリで書類アップロード（印鑑不要）
開設スピード	最短3分申込完了
メリット	ATM手数料0円（月7回）、他行振込0円（月3回）

三井住友銀行

要件	内容
外国人	在留カード・特別永住者証明書＋スマホ（SMS）必須
アプリ	1点で開設可能（マルチナンバーレスカード）
ホームページ	在留カード＋①～④の書類1点（計2点）
窓口	在留カード1点で可能（印鑑持参）

SBI新生銀行

要件	内容
居住条件	入国後6ヶ月未満・勤務なし・短期滞在ビザは開設不可
本人確認	在留カードコピー＋本人確認書類1点（計2点）
未成年	親権者同意・法定代理人届出など厳格化

外国人が銀行口座を開設できない・失敗しやすいケース

失敗ケース	原因・対策
在留期間が6ヶ月未満	非居住者とみなされ、普通預金口座不可
住民票がない	住所証明が不足し開設拒否
在留期限が3ヶ月以内	更新後でないと対応不可
短期滞在ビザ	在留カード未交付で開設不可能
日本語不慣れ・書類不備	審査に時間・開設拒否のリスク
口座売買・譲渡	犯罪行為、将来開設不可になる可能性

行政書士法人塩永事務所の外国人銀行口座開設サポート

熊本の登録支援機関かつ認定経営革新等支援機関である当事務所では、外国人の銀行口座開設を専門的にサポートしています。

サポート内容

最適な銀行・口座の選定相談
在留資格・在留期間・業種に合わせた銀行選定
必要書類の整理・作成サポート
在留カード・住民票・本人確認書類の準備支援
銀行窓口同行・代理対応
日本語の問題がなくなるため審査通過率が向上
会社設立とセット対応
法人設立＋法人口座開設を一度に処理
継続的な外国人支援
在留カード更新・住所変更時の届出対応
入管ビザ申請も同時対応
経営・管理ビザ・特定技能ビザなど

強み

熊本県内・熊本店舗との実務連携が強い
登録支援機関として特定技能外国人の生活支援も可能
多言語対応（中国語・英語・台湾語サポート可）
ビザ・会社設立・許認可・口座開設を一括解決

👉 「設立したのに銀行口座が開けない」を防止します

実際に柔軟に対応でくるケース

状況	対応可能か	備考
在留期間6ヶ月以上の経営・管理ビザ保有者	✅ 可能	住民票があればほぼOK
在留期間更新中	✅ 更新後の在留カードで可	更新手続後申し込む
特定技能外国人	✅ 可能	社員証・学生証も併せて提示
留学生（在留期間6ヶ月以上）	✅ 可能	学生証必要
短期滞在ビザ	❌ 不可	在留カード未交付のため

よくある質問

Q1. 台湾に住んだまま日本で銀行口座を作れますか？
A: 原則として日本に居住し、住民票を取得している必要があります。入国後6ヶ月未満の場合は「非居住者」とみなされ、通常の普通預金口座は開設できません。

Q2. 在留カードを更新したらどうすればよいですか？
A: 必ず更新後の在留カードを銀行に届け出てください。届出がないと取引が一時的に制限される場合があります。

Q3. 法人の口座開設は可能ですか？
A: 可能です。ただし、設立直後の法人は審査が厳しいため、行政書士によるサポートが強く推奨されます。

熊本で外国人の銀行口座開設・ビザ・会社設立なら行政書士法人塩永事務所へ

熊本で会社を設立したい
外国人スタッフが銀行口座を開けない
ビザ申請もまとめて頼みたい
登録支援機関として外国人支援も必要

すべて、当事務所でワンストップ対応可能です。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所
（熊本・認定経営革新等支援機関／登録支援機関）

📞 TEL：096-385-9002
📩 MAIL：info@shionagaoffice.jp
📍 住所：熊本市中央区水前寺
🌏 対応エリア：熊本県全域・九州・全国・海外（台湾・中国・ベトナム・インドネシアなど）

「外国人の銀行口座開設・ビザ申請・会社設立をまとめて進めたい方へ」
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