今、熊本ではTSMC進出＝巨大な経済圏の誕生
なのです。
この影響により、熊本では
台湾企業の新規法人設立
台湾人経営者の経営・管理ビザ申請
特定技能外国人の受入れ
が急増しています。
2. 台湾企業が熊本で狙う主要ビジネス分野
① 半導体関連事業
最も大きな市場です。
具体例
・半導体製造装置
・精密部品供給
・産業機械
・クリーンルーム設備
・保守メンテナンス
・設備搬入
・技術者派遣
TSMC周辺には巨大な需要があります。
② 物流・運送業
半導体産業では物流が生命線です。
具体例
・精密機器輸送
・国際物流
・輸出入管理
・倉庫業
・一般貨物運送業
・軽貨物
・港湾物流
運送業許可や各種許認可が重要になります。
③ 不動産投資・管理会社
非常に相談が多い分野です。
具体例
・社員寮
・賃貸マンション
・ホテル
・商業施設
・土地開発
・不動産管理法人
TSMC関連で住宅需要が急増しています。
④ 飲食・宿泊業
台湾人駐在員・技術者向け需要が急拡大しています。
具体例
・台湾料理店
・ホテル
・旅館
・サービスアパートメント
・観光事業
ここは今後さらに伸びます。
⑤ 人材紹介・登録支援機関
非常に将来性があります。
具体例
・特定技能
・技術・人文知識・国際業務
・登録支援機関
・外国人採用支援
・人材派遣
・職業紹介事業
人手不足が深刻な熊本では極めて重要な分野です。
3. 台湾人は熊本で会社設立できるのか？
結論：もちろん可能です
外国人でも
・株式会社
・合同会社
を日本で設立できます。
会社法上、
国籍制限はありません
海外在住でも設立可能です。
ただし、
「会社設立」
と
「日本で経営すること」
は別です。
ここで重要なのが
経営・管理ビザ
です。
4. 経営・管理ビザが最重要
会社を作るだけなら、ビザは不要です。
しかし、
・代表取締役になる
・日本で報酬を受け取る
・熊本に居住して経営する
場合には、
在留資格「経営・管理」
が必要です。
ここを誤ると、
会社はあるのに日本で経営できない
という事態になります。
非常に重要です。
5. 経営・管理ビザの主要要件
① 独立した事務所
バーチャルオフィスでは原則不可です。
必要なのは、
・独立した事務所
・賃貸借契約
・事業実態
・設備
です。
ここで不許可になるケースは非常に多いです。
② 資本金500万円以上
実務上の基本ラインです。
特にTSMC関連案件では、
それ以上が望ましい場合もあります。
③ 継続可能な事業計画
単なる会社設立では足りません。
重要なのは、
なぜ熊本なのか
なぜ今なのか
です。
ここで
TSMCとの関連性
が非常に強い説得材料になります。
④ 外国人雇用・支援体制
今後、
特定技能や外国人採用を進める場合、
登録支援機関との連携
が極めて重要になります。
ここが他事務所との大きな違いです。
6. 登録支援機関として外国人雇用も支援
行政書士法人塩永事務所は
登録支援機関
です。
つまり、
特定技能外国人の受入れ支援
まで対応できます。
具体的には、
・支援計画作成
・事前ガイダンス
・生活オリエンテーション
・住居確保支援
・行政手続き同行
・定期面談
・相談対応
・転職支援
など、
企業が義務として行う支援を代行できます。
つまり、
会社設立
↓
経営・管理ビザ
↓
外国人採用
↓
特定技能支援
まで一気通貫で対応可能です。
これが大きな強みです。
7. 入管ビザ申請もすべておまかせ
当事務所では、
入管申請取次行政書士
として、
各種ビザ申請に対応しています。
主な対応業務
・経営・管理ビザ
・技術・人文知識・国際業務
・特定技能
・技能実習からの変更
・永住申請
・配偶者ビザ
・家族滞在
・在留資格変更
・在留期間更新
・帰化申請
会社設立後の外国人雇用まで一括対応可能です。
8. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
① 熊本×TSMC案件に強い
地域特性を理解していないと難しい案件です。
私たちは
熊本実務に強い事務所
です。
② 登録支援機関
外国人採用まで対応できます。
会社設立だけでは終わりません。
③ 入管ビザ申請に強い
経営・管理ビザから特定技能まで
一括支援します。
④ 認定経営革新等支援機関
融資・補助金・創業支援まで対応可能です。
単なる設立代行ではありません。
⑤ 税理士・社労士・司法書士連携
設立後までワンストップ対応可能です。
まとめ
今、
熊本は日本最大の台湾進出エリア
です。
TSMC進出によって、
今後10年以上、
巨大なビジネスチャンスが続きます。
重要なのは、
会社を作ること
ではなく
外国人が安心して経営し、採用し、成長できること
です。
会社設立
経営・管理ビザ
在留資格申請
特定技能
登録支援
補助金
融資
許認可
これらを最初から設計する必要があります。
だからこそ、
登録支援機関であり
入管ビザ申請にも強い
認定経営革新等支援機関
である行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
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