熊本市における会社設立の手続き支援
行政書士法人 塩永事務所

会社設立には、定款の作成・公証人認証・資本金の払込・法務局への登記申請・税務署および社会保険事務所への各種届出まで、複数の手続きが連動しています。一つの書類の不備が後工程全体に影響を及ぼすことから、手続き全体を見通したうえで進めることが肝要です。行政書士法人塩永事務所では、設立前の会社形態の検討から、設立後の許認可申請・補助金申請に至るまで、提携士業と連携しながら一括してご支援いたします。

会社設立手続きの概要

会社設立は、会社法をはじめとする関連法令に則り、定められた手順に従って進める必要があります。設立する会社の形態によって必要書類や費用が異なるほか、設立後も速やかに対応すべき届出が複数存在します。

手続きの漏れや書類の不備は、設立の遅延のみならず、設立後の事業運営に支障をきたす場合があります。全体の工程を事前に把握したうえで、順序立てて対応することが重要です。

会社形態の選択

設立にあたり、まず株式会社と合同会社のいずれを選択するかを決定します。それぞれの特徴は以下のとおりです。

いずれの形態が適切かは、事業の規模・業種・将来の経営方針によって異なります。初回のご相談においてヒアリングのうえ、最適な形態をご提案いたします。

手続きの流れ

必要書類一覧

書類の取得方法および記載内容については、担当者が個別にご案内いたします。書類の準備がなされていない段階からご相談いただいても差し支えございません。

設立後の各種手続き

会社設立後も、以下に掲げる手続きを速やかに行う必要があります。当事務所では、提携する税理士・社会保険労務士と連携し、設立後の届出についても対応いたします。

補助金・助成金の申請支援

起業の際に活用が見込まれる補助金としては、小規模事業者持続化補助金・創業補助金・事業再構築補助金等が挙げられます。各補助金には申請要件・対象経費・提出書類が定められており、事業計画書の内容が審査結果に影響します。

当事務所では、事業内容のヒアリングに基づき適切な補助金を選定し、申請書類の作成から提出までを支援いたします。補助金には申請期限が設けられているため、会社設立の手続きと並行して、早期にご相談いただくことをお勧めいたします。

当事務所にご依頼いただくメリット

• 01

  手続き全体の一括管理

  定款作成・登記申請（提携司法書士）・税務届出（提携税理士）・許認可申請まで、窓口を一本化してご対応いたします。依頼者が複数の専門家と個別に折衝する必要がございません。

• 02

  補助金申請との並行対応

  設立手続きと同時に補助金申請をご支援することにより、申請期限を逃すことなく手続きを進めることができます。

• 03

  設立前の段階からの対応

  会社形態の選択・定款の目的欄の設計・資本金の設定など、設立前に検討すべき事項についても、専門的見地からアドバイスをいたします。

• 04

  熊本市を拠点とした地域密着の実績

  熊本市水前寺を拠点に、多種多様な業種の設立手続きを支援してきた実績を有しております。地域の行政機関との連携もスムーズに行うことができます。

ご依頼者からのご意見

よくあるご質問