太陽光発電設備の名義変更（事業計画認定の承継・変更届出）に関するご案内

太陽光発電設備（FIT/FIP制度）の所有者が変わる際、法令に基づき事業計画認定の名義変更手続きが義務付けられています。

相続、売買、あるいは個人事業から法人への組織変更など、所有権の移転に伴う手続きを懈怠（けたい）した場合、売電収入の受領停止や、認定そのものの取消処分といった深刻な不利益を被るリスクがあります。

行政書士法人塩永事務所では、実務に精通した行政書士が、経済産業省（JPEA）への電子申請から電力会社との契約変更まで、適正かつ迅速に職務を遂行いたします。

1. 名義変更（承継・変更届出）を要する主な事由

太陽光発電の運用実態と登録情報が相違する場合、速やかに変更届出を行う必要があります。

認定名義と実態が不一致のまま放置することは、事業計画認定基準の遵守義務違反に問われる可能性があります。

煩雑な行政手続きおよび権利義務に関する書類作成を包括的に代行いたします。

電子申請システムを用いた事業計画認定の書き換え。事案に応じた適切な添付書類の精査。

九州電力をはじめとする各電力会社への契約変更手続きの取次。

遺産分割協議書、譲渡証明書、その他法的に有効な合意書面の起案・作成。

行政書士として、戸籍の遡及調査から権利関係の整理まで、法的に瑕疵のない書類作成を行います。

熊本県内（熊本市、阿蘇、天草等）の地元の発電所はもちろん、郵送およびオンラインを活用した全国の事案にも対応。遠方の発電所オーナー様からも多くのご依頼を頂いております。

行政機関との折衝、電力会社への連絡、書類の収集代行まで、依頼者様の事務的負担を最小限に留めます。

太陽光発電設備の適正な事業承継・管理に関するご相談は、下記までご連絡ください。実務に精通した専門スタッフが対応いたします。

行政書士法人塩永事務所