熊本で運送業許可申請なら
認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所へ
熊本で一般貨物自動車運送事業（トラック運送業）を始めるには、**九州運輸局の「一般貨物自動車運送事業許可」**が必要です。
この許可申請は、単なる届出ではなく、
- 営業所・車庫の確保
- 車両台数（原則5台以上）
- 運行管理者・整備管理者の配置
- 自己資金の証明
- 事業計画・収支計画の整備
など、多くの厳格な要件を満たさなければなりません。
少しの準備不足や書類の不備でも、審査の長期化や不許可につながることがあります。
行政書士法人塩永事務所では、熊本の事業者様に向けて、運送業許可申請を最初から最後までフルサポートしております。
さらに当事務所は、経済産業省認定の
**「認定経営革新等支援機関」**として、
単なる許可取得ではなく、
開業後の経営まで見据えた支援を行っています。
このようなお悩みはありませんか？
✓ 運送業を始めたいが、何から手を付ければよいかわからない
✓ 車庫や営業所が許可要件を満たしているか不安
✓ 自己資金はいくら必要なのか知りたい
✓ 創業融資もあわせて相談したい
✓ 補助金や経営支援も受けたい
✓ 許可取得後の運営までしっかり相談したい
このようなお悩みは、すべて行政書士法人塩永事務所にお任せください。
運送業許可とは
運送業許可とは、
他人の荷物を有償で運ぶ事業を行うために必要な国の許可です。
特に多いのが、
一般貨物自動車運送事業
不特定多数の荷主から依頼を受けて、貨物を運送する事業です。
熊本で新たにトラック運送業を始める場合、多くはこちらの許可が必要になります。
許可取得の主な要件
① 営業所・車庫の確保
- 営業所
- 車庫（原則営業所から2km以内）
- 休憩・睡眠施設
が必要です。
また、都市計画法・建築基準法・農地法など、各種法令への適合も審査されます。
② 使用車両の確保
一般貨物運送業では、
原則5台以上の事業用車両が必要です。
※事業内容によって例外あり
③ 人的要件
- 運行管理者
- 整備管理者
- 適切な運転者
の配置が必要です。
単にドライバーがいるだけでは許可は取得できません。
④ 財務的要件
車両費・保険料・人件費・燃料費などを踏まえた、十分な自己資金が必要です。
金融機関の残高証明などによって確認されます。
認定経営革新等支援機関だからできること
行政書士法人塩永事務所は、
熊本の認定経営革新等支援機関です。
そのため、
許可取得＋経営支援
を一体でサポートできます。
創業融資支援
日本政策金融公庫などの融資相談
補助金申請支援
設備投資・IT導入・事業拡大支援
開業後の継続支援
法令対応・事業拡大・経営改善
まで対応可能です。
「許可を取って終わり」ではなく、
事業を成功させるための支援が私たちの強みです。
当事務所のサポート内容
フルサポート対応
- 許可要件の無料診断
- 営業所・車庫の事前調査
- 必要書類の収集・作成
- 事業計画書・資金計画書の作成
- 九州運輸局への申請
- 補正対応
- 許可後の各種手続き
- 創業融資・補助金相談
まで、一括対応いたします。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
熊本での豊富な実績
地域事情を熟知し、数多くの許可申請を支援してきました。
認定経営革新等支援機関
経営・資金調達まで踏み込んだ支援が可能です。
スピード対応
開業スケジュールに合わせて迅速に対応いたします。
わかりやすい説明
専門用語を使わず、初めての方にも丁寧にご説明します。
よくあるご質問
Q. 許可取得までどれくらいかかりますか？
通常、申請から
3〜4ヶ月程度が目安です。
事前準備によって大きく変わります。
Q. 自分で申請できますか？
可能ですが、非常に専門性が高く、
- 不許可
- 大幅な遅延
- 要件不足
が起こりやすい分野です。
専門家への依頼をおすすめします。
Q. 融資の相談もできますか？
はい。
認定経営革新等支援機関として、創業融資・資金調達もサポート可能です。
まずはお気軽にご相談ください
熊本で運送業を始めるなら、
最初の準備が最も重要です。
許可取得だけでなく、
その先の経営まで見据えた支援を受けることで、事業成功の可能性は大きく変わります。
行政書士法人塩永事務所は、
熊本の認定経営革新等支援機関として、
運送業の開業を全力でサポートいたします。
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行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
ご相談・初回お問い合わせ歓迎しております。