【メーカー・ディーラー様へ】補助金・助成金を活用した医療機器販売促進｜認定経営革新等支援機関の戦略的パートナーシップ
医療機器メーカー様・ディーラー様先生方が最新の歯科・医科機器導入を躊躇する最大の要因は、「高額な初期投資による資金繰りの負担」と「投資回収への不安」です。
特に歯科クリニックでは、CT・セレック・マイクロスコープなどの高度医療機器やデジタルツールの導入需要が高い一方で、購入ハードルが成約の壁となっています。
熊本を拠点とする経済産業省認定 経営革新等支援機関である行政書士法人 塩永事務所は、貴社の営業担当者様と緊密にタッグを組み、クリニック様の購入負担を大幅に軽減する「資金活用型提案スキーム」を提供いたします。これにより、貴社の成約率向上とリピート受注の増加を実現します。
貴社の営業力を強化する「3つの組織的支援体制」
- 採択率を高める事業計画書策定支援
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」や「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金、2026年度より名称変更）」など、医療機器・ITツール導入に適した補助金の申請を徹底サポート。
認定経営革新等支援機関としての豊富な知見を活かし、審査官に響く具体的でロジカルな事業計画書を作成。先生方の自己負担額を最小化し、導入意欲を高めます。2026年度もこれらの補助金は継続・強化されており、特にデジタル化・AI関連ツールや設備投資に強いニーズがあります。 - 営業ツールのリーガルチェックと訴求力強化
補助金・助成金を営業トークに取り入れる際の法的リスクを事前に排除。
「貴社製品に最適な補助金はどれか」「どの機器がどの制度に該当するか」といった最新情報を共有し、競合他社に差をつける「資金活用型提案書」やチラシの作成を支援。法的適合性を確保した正確な表現で、先生方からの信頼を獲得します。 - 大量・同時案件にも対応可能な組織的バックアップ
営業キャンペーン期間中の大量申請や、全国拠点からの同時相談にも柔軟に対応。
小規模事務所では対応しきれない規模の案件でも、当事務所の組織体制と専門スタッフが迅速に処理。貴社の営業効率を大幅に向上させます。
このようなメーカー・ディーラー様に最適です
- 医療法やクリニック現場実務を熟知した専門家を、営業活動の「強力な後ろ盾」にしたい
- 「補助金が使える」と提案したものの、その後の申請手続きでトラブルや遅延が発生した経験がある
- 常に最新の補助金・助成金情報をキャッチアップし、顧客に先行した提案を行いたい
- 単なる機器販売ではなく、ドクターの「経営課題解決」に深く貢献する長期パートナーシップを構築したい
特に歯科機器ディーラー様には、CT・CAD/CAM・デジタル診療システム導入時がおすすめです。よくあるご質問（FAQ）
Q：営業所が1箇所しかありませんが、戦略会議や勉強会は対応可能ですか？
A：もちろん可能です。貴社の規模やニーズに合わせて、営業担当者様向けの補助金勉強会や、具体的な成約アクションプランの策定を柔軟に支援いたします。
Q：各営業担当者から、直接クリニックの状況を相談しても良いですか？
A：大歓迎です。現場のスピードを重視し、LINEや電話によるクイック相談体制を構築。担当者様が先生方と直接やり取りしながら、リアルタイムでアドバイスを提供します。
Q：補助金のリーガルチェックだけでなく、新しい制度の提案も受けられますか？
A：はい。認定経営革新等支援機関として、常に最新の公募情報（ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金等）を収集・分析しています。貴社の製品ラインナップに最適な「旬の補助金・助成金」を随時ご提案いたします。貴社の製品を、より多くの歯科・医科クリニックへ「性能は優れているのに、価格がネックで話が進まない」
「競合より高額だが、補助金を活用すれば導入しやすいはず」 そんな案件こそ、当事務所の出番です。
認定経営革新等支援機関としての法務・財務・申請ノウハウを活かし、貴社の営業力を大幅にブーストいたします。
医療機器の販売促進を通じて、医療の質向上とクリニックの経営強化に貢献する——それが当事務所のミッションです。
【提携・ご相談窓口】
行政書士法人 塩永事務所
（経済産業省認定 経営革新等支援機関・登録支援機関） 電話：096-385-9002
所在地：〒860-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
対応エリア：九州全域・全国対応 「医療の進化を、資金調達の力で加速させる戦略的パートナーとして。」
貴社との強固な提携を心よりお待ちしております。まずはお気軽にご連絡ください。