【メーカー・ディーラー様へ】
補助金・助成金を活用した「医療機器販売促進」
― 熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所からの戦略的パートナーシップ提案 ―
医療機器の導入を検討されるドクターが最後に躊躇する理由は、 「資金繰りの不安」と「投資回収の見通し」 に尽きます。
どれほど優れた機器であっても、 「導入したいが、今は資金的に厳しい」 「回収できるか不安で決断できない」 という理由で、商談が止まってしまうケースは少なくありません。
そこで、私たち 行政書士法人 塩永事務所（認定経営革新等支援機関） が、 貴社の営業活動を“資金調達の側面から”強力にバックアップいたします。
補助金・助成金を活用することで、 ドクターの初期負担を大幅に軽減し、導入判断を後押しする仕組み を構築できます。
■ 貴社の営業力を根本から強化する「3つの支援体制」
１｜採択率を高める“事業計画書”の策定支援
医療機器導入に活用できる補助金は多岐にわたります。
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- 各自治体の医療機関向け補助金
- 診療所の設備投資支援制度
これらは制度ごとに要件・審査基準・採択傾向が異なり、 「どの補助金が最適か」 を見極めるには高度な専門性が必要です。
当事務所は認定経営革新等支援機関として、 審査官が重視するポイントを押さえた事業計画書を作成し、 採択率を最大化するサポート を提供します。
結果として、 ドクターの“持ち出し資金”を最小限に抑え、導入判断を後押しできます。
２｜営業ツール・チラシの「リーガルチェック」＋訴求力強化
補助金を営業トークに組み込む際には、 誤った表現や誤解を招く説明は法的リスクにつながる ため注意が必要です。
当事務所では、
- 補助金を活用した提案書のリーガルチェック
- 補助金の対象可否の判定
- 「どの機器にどの補助金が使えるか」の最新情報提供
- 営業資料・チラシの文言監修
- 補助金活用型の営業トーク設計
まで一貫してサポートします。
これにより、 “価格勝負ではない”提案型営業 を実現できます。
３｜大量案件にも対応できる「組織的バックオフィス」
メーカー・ディーラー様が抱える大きな課題の一つが、
「補助金を提案したいが、提携している士業が小規模で大量案件に対応できない」
という問題です。
当事務所は、 複数名の行政書士・専門スタッフによる組織体制を構築しており、 全国の営業拠点から同時に依頼が来ても対応可能です。
- キャンペーン期間中の大量申請
- 全国の営業担当者からの同時相談
- 大規模な導入プロジェクト
こうした“負荷の高い案件”にも、 安定した品質で対応できる体制 を整えています。
■ このようなメーカー・ディーラー様に最適です
- 医療機器の営業に「補助金」という強力な武器を持ちたい
- 営業担当者が自信を持って提案できる“後ろ盾”が欲しい
- 補助金を提案したものの、その後の手続きでトラブルになった経験がある
- 最新の補助金情報を常にキャッチアップし、競合より先に提案したい
- 単なる機器販売ではなく、ドクターの“経営支援”まで踏み込んだ関係を築きたい
補助金を活用した営業は、 「価格競争から脱却し、価値提案型の営業へ進化する」 ための最強の手段です。
■ よくあるご質問（FAQ）
Q：営業所が1拠点しかありませんが、支援は受けられますか？
A：もちろん可能です。 営業規模に合わせて、
- 営業担当者向け勉強会
- 補助金活用の戦略会議
- 個別案件のアクションプラン策定 など柔軟に対応します。
Q：営業担当者が直接ドクターの状況を相談しても良いですか？
A：大歓迎です。 現場のスピード感を重視し、 LINE・電話・オンライン会議など、即時対応できる体制を整えています。
Q：補助金のリーガルチェックだけでなく、新制度の提案も可能ですか？
A：可能です。 認定支援機関として、常に最新の公募情報を収集しており、 貴社の製品ラインナップに最適な補助金を随時ご提案します。
■ 貴社の製品を、もっと多くのドクターのもとへ
「性能は良いのに、価格がネックで話が止まっている」 そんな案件こそ、私たちの出番です。
補助金・助成金・資金調達の専門家が介入することで、 “導入できない理由”を“導入できる理由”に変える ことができます。
行政書士法人 塩永事務所は、 法務 × 財務 × 補助金の力で、貴社の営業力を根本から強化します。
【提携・ご相談窓口】
行政書士法人 塩永事務所 （認定経営革新等支援機関・登録支援機関）
📞 096-385-9002 📍 熊本市中央区水前寺1丁目9-6
対応エリア：九州全域・全国対応
「医療の進化を、資金調達の力で加速させるパートナーとして。」