【メーカー・ディーラー様へ】補助金・助成金を活用した「医療機器販売促進」の戦略的パートナーシップのご提案

先生方が最新機器の導入を躊躇される最大の理由は「資金繰り」と「投資回収への不安」です。

当事務所は、経済産業大臣より認定を受けた**「認定経営革新等支援機関」**として、数多くの医療機関の補助金申請を成功させてきました。貴社の営業担当者様とタッグを組むことで、クリニック様の購入ハードルを劇的に下げ、成約率を最大化させるスキームを提供いたします。

「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」など、高額な医療機器導入に欠かせない補助金申請を徹底サポート。認定支援機関ならではの知見で、審査官に響くロジカルな事業計画を策定し、先生方の「持ち出し資金」を最小化します。

補助金や助成金を営業トークに組み込む際の法的リスクを排除します。また、「どの機器にどの補助金が当てはまるか」という最新情報を共有し、競合他社に差をつける「資金活用型提案書」の作成を支援します。

「お付き合いのある事務所が小規模で、キャンペーン期間中の大量申請に対応できない」という懸念は不要です。当事務所は組織的なバックオフィス体制を整えており、全国の営業拠点からの同時多発的なご相談にも迅速に対応いたします。

Q：営業所が1箇所しかありませんが、戦略会議などの支援は受けられますか？ A：もちろん可能です。貴社の規模や拠点数に合わせ、営業担当者様向けの勉強会や、成約に向けた具体的なアクションプランの策定を支援します。

Q：各営業担当者から、直接ドクターの状況を相談しても良いですか？ A：大歓迎です。現場のスピード感を重視し、担当者様からのLINEや電話でのクイックな相談体制を構築します。

Q：補助金のリーガルチェックだけでなく、新しい制度の提案ももらえますか？ A：認定支援機関として、常に最新の公募情報を仕入れております。貴社の製品ラインナップに最適な「旬の補助金」を随時ご提案いたします。

「性能は良いが、価格がネックで話が止まっている」そんな案件こそ、私たちの出番です。認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所が、法務・財務の力で貴社の営業力をブーストさせます。

【提携・ご相談窓口】 行政書士法人塩永事務所 （認定経営革新等支援機関・登録支援機関）

「医療の進化を、資金調達の力で加速させるパートナーとして。」

ぜひ、ご相談ください。