先生の顧問先に、「医業経営の法務部門」を。

行政書士法人 塩永事務所｜熊本・認定経営革新等支援機関

ドクターの「次の一手」に、答えられていますか？

経営が軌道に乗ったクリニックほど、ある段階で必ず壁に当たります。

「分院を出したいが、何から始めればいいかわからない」 「医療法人にすべきタイミングはいつか」 「補助金を使って設備投資できないか」

これらは、税務の問題ではなく、法務・行政手続きの問題です。

先生が本来の税務・経営支援に集中できるよう、当事務所が医業経営の「法務部門」として機能します。顧問先のドクターを、共に支えさせてください。

当事務所に任せられること

01｜医療法人の設立・法人化支援

個人クリニックから医療法人への移行は、節税・事業承継・信用力強化という観点から、多くのドクターにとって重要な経営判断です。

当事務所では、認定経営革新等支援機関の視点から、税理士の先生と連携しながら法人化の最適タイミングをシミュレーション。定款作成から都道府県への設立認可申請、登記、保健所・厚生局への届出まで、設立プロセスを一括して担います。

「いつ法人化し、いつ分院を出すか」という中長期の絵を、先生と一緒に描きます。

02｜分院開設・多施設展開のフル代行

医療法人の分院開設は、関係機関が多岐にわたる複合的な手続きです。

• 医療法人定款変更認可申請（都道府県）
• 分院の診療所開設許可申請（保健所）
• 保険医療機関指定申請（厚生局）
• スケジュール管理・各機関との事前協議

これらを当事務所が一本で引き受け、スケジュールをコントロールします。不慣れな対応による認可の遅れや受理不可というリスクを排除し、ドクターのビジョンを最短で実現します。

準備着手から申請まで、最短3営業日対応。 医療法人の申請実務を熟知しているからこそ、スピードと確度を両立できます。

03｜医療法人の「コンプライアンス管理」を丸ごと

設立・開設後こそ、手続きは続きます。見落としがちな定期業務を、当事務所がすべて期日管理します。

これらを怠ると、理事長個人への過料や認可取り消しのリスクが生じます。先生がリマインドする必要はありません。当事務所が期日を把握し、先回りして動きます。

04｜認定経営革新等支援機関として、資金調達を支援

分院開設には、医療機器・内装・IT設備など多額の初期投資が伴います。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、補助金申請・政策金融公庫等への融資支援に対応します。

• 設備投資に活用できる補助金の選定と申請支援
• 日本政策金融公庫等を活用した拡大融資の事業計画策定
• 認定支援機関としての確認書発行

税務は先生、法務と資金調達は当事務所。 この分業体制が、顧問先ドクターへの提案力を一段上げます。

先生の「紹介先」として、こう機能します

先生と当事務所の連携を、顧問先ドクターへの付加価値として活用いただけます。

ご紹介・ご相談の流れ

<code>先生からのご一報
　　↓
当事務所より直接ドクターへご連絡（先生のご都合に合わせた形で）
　　↓
初回ヒアリング・要件整理（無料）
　　↓
先生と共有しながらプランをご提案
　　↓
手続き着手・定期報告</code>

構想段階のご紹介でも歓迎します。「まだ具体的ではないが、可能性を聞いてみたい」という段階から、誠実に対応します。先生が顧問先と築いてこられた信頼関係を最優先に、礼節をもって動きます。

ご紹介・お問い合わせ窓口

行政書士法人 塩永事務所 認定経営革新等支援機関・登録支援機関

📍 熊本市中央区水前寺1丁目9-6 📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 🕐 9:00〜19:00（月〜金）※土日祝は要相談

先生の顧問先が、熊本で医業を続けていくために。共に考え、共に動く法務パートナーとして。