【2026年最新】熊本市の建設業許可・経審（経営事項審査）
確実に成功させる完全ガイド
熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁認定の認定経営革新等支援機関として、許可取得から経審の点数アップ戦略まで一貫サポートします。
OVERVIEW
建設業許可とは？一般と特定の違い
建設業許可は、請け負う工事の規模によって「一般建設業」と「特定建設業」の2種類に分かれます。事業の方向性に合った許可種別を選ぶことが、スムーズな申請の第一歩です。
一般建設業許可
小規模〜中規模の工事を請け負う場合に必要。下請契約の合計金額が一定額未満の元請・下請が対象です。
特定建設業許可
元請として1件の工事につき合計4,500万円（建築一式は7,000万円）以上の下請契約を締結する場合に必要。財産的基礎の要件が一般より格段に厳しくなります。許可取得に欠かせない5つの要件
-
1経営業務の管理責任者（経管）建設業に関する一定の経営経験を持つ役員または個人事業主が在籍していること。
-
2専任技術者（専技）国家資格または実務経験を持つ技術者を、営業所ごとに専任で配置すること。
-
3誠実性請負契約において、不正または不誠実な行為をするおそれがないこと。
-
4財産的基礎自己資本が500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること。
-
5欠格事由への非該当法律違反・破産・反社会的勢力への該当などがないこと。
財産的基礎の要件は、財務諸表の読み方によって判断が変わることがあります。当事務所では認定支援機関として財務面からも正確に診断し、必要に応じて資金調達や財務改善のアドバイスも行います。
経営事項審査（経審）で公共工事への参入を目指す
熊本県内の公共工事入札に参加するには、建設業許可に加えて経営事項審査（経審）の受審が必須です。総合評定値（P点）は以下の4指標から算出されます。
| 指標 | 評価内容 |
|---|---|
| X点（経営規模） | 完成工事高・自己資本額など。売上規模が直接点数に反映されます。 |
| Y点（経営状況） | 財務諸表を基にした経営分析結果。
💡 認定支援機関として財務改善提案も対応
|
| Z点（技術力） | 技術職員数・資格保有状況・元請完工高など。資格取得サポートの観点からもアドバイス可能。 |
| W点（社会性等） | 社会保険加入状況・CCUS導入・防災活動・建設機械保有状況など。
⭐ 近年とくに重視される加点項目
|
経審の点数、今より上げられます
現在の経審点数と目標をお聞かせください。
認定経営革新等支援機関として、具体的な改善策をご提案します。
よくある質問（建設業許可・経審）
建設業許可の有効期限は何年ですか？
「実務経験10年」を証明するために何が必要ですか？
社会保険への加入は建設業許可の要件ですか？
経審の点数を効果的に上げるにはどうすればいいですか？
個人事業から法人化した場合、建設業許可はどうなりますか？
熊本市内に複数の営業所がある場合、申請はどうなりますか？
「決算変更届」とは何ですか？提出しないとどうなりますか？
許可申請から取得まで熊本県では何日かかりますか？
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
🏛 認定経営革新等支援機関
許可・経審の手続きにとどまらず、財務改善・経営計画策定など経営全般を支援できる唯一の資格です。
🔍 厳格な事前診断
要件を満たしているか申請前に徹底確認。「申請したら要件不足だった」という事態を防ぎます。
📄 書類収集・作成を一括代行
役所での証明書取得から過去の実務経験の整理・書類化まで、お客様の負担を最小限にします。
📊 経審の点数シミュレーション
次回の経審で何点取れるか、どうすれば上がるかを具体的な数値でご説明します。
🗾 熊本県庁との緊密な連携
熊本市中央区に拠点を置き、熊本県庁・熊本市役所との日常的なやり取りでスピーディーに対応します。
🔄 許可後の継続サポート
決算変更届・更新・変更届など、許可取得後の維持管理もお任せください。期限管理まで対応します。
まずはお気軽にご相談ください
「500万円以上の工事を安定して受注したい」「公共工事の入札に参加したい」
「経審の点数を上げたい」という熊本市内・熊本県内の建設業者様、
認定経営革新等支援機関として一貫サポートします。