【2026年最新版】熊本市で建設業許可・経営事項審査（経審）を確実に成功させる完全ガイド

― 認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所 ―

熊本市で建設業を営む皆様へ。

「500万円以上の工事を受注したい」
「元請として事業を拡大したい」
「公共工事の入札に参加したい」

このようにお考えの場合、建設業許可の取得と経営事項審査（経審）の対策は必須です。

しかし実際には、

要件の判断が難しい
書類が膨大で煩雑
経審の点数の上げ方が分からない

といった理由で、申請が止まってしまうケースが非常に多いのが現状です。

行政書士法人塩永事務所は、
熊本の「認定経営革新等支援機関」として、許可取得から経審対策・経営改善まで一体支援を行っています。

建設業許可の基本（一般・特定の違い）

建設業許可は、請負金額により2種類に分かれます。

一般建設業許可
　→ 中小規模の工事が対象
特定建設業許可
　→ 元請として
　　4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の下請契約を行う場合

※特定は財務要件・技術要件ともに非常に厳格です。

許可取得に必要な「5つの要件」（熊本県知事許可）

熊本県で建設業許可を取得するには、以下をすべて満たす必要があります。

経営業務の管理責任者（経管）
専任技術者（専技）
誠実性
財産的基礎（500万円以上）
欠格事由に該当しないこと

👉 特に熊本では
「実務経験証明」と「経管要件」の審査が厳格化傾向にあります。

経営事項審査（経審）とは｜公共工事の必須条件

公共工事に参入するためには、

建設業許可＋経営事項審査（経審）＋入札参加資格申請

が必要です。

経審の評価項目

X点（経営規模）：売上・自己資本
Y点（経営状況）：財務分析
Z点（技術力）：技術者数・工事実績
W点（社会性）：社会保険・CCUS等

👉 近年は特に
W点（社会性）の加点対策が点数アップの鍵です。

【重要】認定経営革新等支援機関が関与するメリット

行政書士法人塩永事務所は、
**国が認定する「認定経営革新等支援機関」**です。

そのため、単なる申請代行ではなく、

財務内容の改善
経審点数の戦略設計
補助金・資金調達支援
法人成り・事業拡大支援

まで含めた、“経営視点での建設業サポート”が可能です。

👉 他事務所との最大の違いはここです。

よくあるご質問（実務Q&A）

Q. 許可の有効期限は？

A. 5年間です。満了30日前までに更新が必要です。

Q. 実務経験10年の証明は？

A. 契約書・請求書・入金記録など
「継続性・客観性」が重要です。

Q. 社会保険は必須？

A. はい。現在は未加入では許可不可です。

Q. 経審の点数を上げる方法は？

CCUS導入
若手技術者育成
防災協定加入

など、W点対策が即効性ありです。

Q. 法人成りしたら？

A. 許可は引き継げず、新規申請が必要です。
※タイミングが極めて重要

Q. 決算変更届とは？

A. 毎年必須の届出（事業年度終了後4ヶ月以内）
※未提出だと更新・経審不可

Q. 許可までの期間は？

A. 熊本県では約45〜60日が目安です。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 認定支援機関による“経営目線”のサポート

許可取得だけでなく、利益・点数・資金繰りまで見据えた提案

② 許可取得率を高める事前診断

要件未達を事前に排除し、不許可リスクを最小化

③ 経審点数シミュレーション

「あと何点で入札可能か」を数値で明確化

④ 書類・役所対応の丸投げOK

忙しい経営者様でも完全任せて完了

⑤ 熊本密着＋全国対応

熊本県庁対応はもちろん、県外案件にも対応可能

【こんな方は今すぐご相談ください】

はじめて建設業許可を取りたい
元請として売上を伸ばしたい
公共工事に参入したい
経審の点数を上げたい
法人成りを検討している

👉 1つでも当てはまる方は、早めの相談が成功の鍵です。

お問い合わせ（初回相談対応）

建設業許可・経審のご相談は無料対応中

📞 電話：096-385-9002
📧 メール：info@shionagaoffice.jp
📍 熊本市中央区水前寺1-9-6

【まとめ】

建設業許可・経審は、

タイミング
書類精度
戦略設計

で結果が大きく変わります。

熊本で確実に成功させるためには、
認定経営革新等支援機関による専門サポートが最短ルートです。

最後に

行政書士法人塩永事務所は、
熊本の建設業者様の“売上拡大・公共工事参入”を本気で支援します。

まずはお気軽にご相談ください。