【2026年最新】熊本県で運送業の許可を取るには？緑ナンバー取得を徹底解説

― 認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所（熊本）―

熊本県内で本格的に運送業（トラックによる有償運送）を営むには、**一般貨物自動車運送事業の許可（いわゆる緑ナンバー）**を取得する必要があります。

2016年の熊本地震からの復興需要、TSMCをはじめとする半導体関連企業の進出による菊陽町・合志市周辺の物流需要拡大、EC市場の成長に伴う配送ニーズの増加など、熊本県内の運送業をめぐる環境はかつてないほど活況を呈しています。一方で、2026年4月施行の改正貨物自動車運送事業法により、コンプライアンス対応の重要性も飛躍的に高まっています。

本記事では、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、熊本県内での一般貨物自動車運送事業許可取得の全手順を正確に解説します。

1. 一般貨物自動車運送事業許可とは

法律上の定義

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、普通自動車（軽自動車を除く）を使用して貨物を運送する事業です（貨物自動車運送事業法第2条）。

いわゆる「緑ナンバー（営業ナンバー）」を取得してトラックによる運送業を営む場合、国土交通大臣の許可が必要です。この許可を受けずに有償運送を行うことは違法であり、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金）という重大な罰則が設けられています。

軽貨物（黒ナンバー）との違い

2. 許可取得の要件｜熊本県内での実務ポイント

一般貨物自動車運送事業の許可を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。熊本運輸支局の審査基準に基づき、正確に解説します。

① 車両要件

原則として事業用自動車を5台以上確保することが必要です。

• 使用する車両はすべて「使用権原」が必要（所有または長期リース契約）
• 車検証上の「用途」欄が「貨物」であること
• 申請時点で使用できる状態にあること（または確実に確保できること）

熊本での実務上の注意点として、車両のリース契約の場合はリース期間が許可後の事業継続を担保できる期間であることが求められます。

② 人的要件

運行管理者（国家資格）の確保

運行管理者は、事業用自動車の安全な運行を管理する国家資格者です。車両台数に応じて選任数が定められており、29台までは1名以上の選任が必要です。

• 運行管理者資格者証を有する者を確保すること
• 申請者本人が資格を持つ、または有資格者を役員・従業員として確保する
• 試験合格または実務経験（5年以上）による取得が必要

整備管理者の確保

車両の点検・整備を管理する整備管理者の選任も必須です。

• 整備士資格（1〜3級）を有する者、または実務経験（2年以上）＋研修修了者
• 外部委託は原則不可（自社で選任）

法令試験の合格

申請者（個人事業主本人または法人の常勤役員）が、運輸支局が実施する法令試験に合格する必要があります。出題範囲は貨物自動車運送事業法・道路交通法・労働基準法等で、2か月に1回程度実施されます。1回不合格の場合は再受験できますが、2回連続不合格で申請却下となるため、事前の準備が重要です。

③ 施設要件

営業所

• 使用権原のある場所（自己所有または賃貸借契約）
• 農地・市街化調整区域等の場合は別途確認が必要
• 熊本市内の場合、用途地域の確認が実務上重要です

車庫

• 営業所から直線距離で10km以内（熊本市等の政令指定都市・中核市周辺は5km以内の場合あり）
• 車両台数に応じた面積の確保（車両と車庫壁面・他車両との間隔50cm以上）
• 前面道路の幅員が車両の通行に支障がないこと
• 農地・市街化調整区域の場合は原則不可（転用許可等が必要な場合あり）

休憩・睡眠施設

乗務員が利用できる休憩室・睡眠施設の確保が必要です（運行形態によって要件が異なります）。

④ 財産的要件

事業を開始するために必要な資金を申請時点で確保していることが求められます。

所要資金の算定項目

これらの合計額を自己資金（預貯金等）で確保していることを、残高証明書等で証明します。熊本での実例では、車両5台規模で概ね500万〜1,000万円程度の自己資金が必要になるケースが多いです（車両価格・施設費用により大きく異なります）。

3. 許可申請の手続きの流れ（熊本運輸支局）

提出先

熊本運輸支局（熊本市東区東町4-14-35） TEL：096-369-3155

手続きの全体フロー

<code>【Step 1】事前準備・要件確認（1〜2か月）
↓ 車両・車庫・人員・資金の確保、用途地域確認等

【Step 2】申請書類の作成・収集（1〜2か月）
↓ 事業計画書・車庫図面・残高証明書等の整備

【Step 3】熊本運輸支局への申請受付
↓ 書類審査（補正対応含む）

【Step 4】法令試験の受験・合格
↓ 申請後に案内が届く。2か月に1回実施

【Step 5】運輸支局による審査（標準処理期間：3〜5か月）
↓ 施設確認・書類審査

【Step 6】許可通知の受領

【Step 7】登録免許税の納付（12万円）
↓ 許可後に納付

【Step 8】車両の登録（緑ナンバーへの変更）
↓ 運輸支局で事業用自動車等連絡書を取得 → 陸運局でナンバー変更

【Step 9】運輸開始前の届出・確認
↓ 運行管理者選任届、整備管理者選任届等

【Step 10】事業開始（運輸開始届の提出）</code>

主な提出書類

• 一般貨物自動車運送事業経営許可申請書
• 事業計画書（営業所・車庫・車両・乗務員等の計画）
• 車両明細書・車検証のコピー
• 営業所・車庫の使用権原を証する書面（登記簿・賃貸借契約書等）
• 車庫の図面（配置図・求積図）
• 前面道路の幅員証明または実測図
• 運行管理者資格者証のコピー
• 整備管理者の資格・経歴証明書類
• 残高証明書（所要資金の確保を証明）
• 法人の場合：登記事項証明書・定款・株主名簿等
• 役員の履歴書・交通事故・行政処分歴の申告書

書類の不備や補正が生じると審査期間が大幅に延長するため、最初から正確な書類を揃えることが許可取得の最大のポイントです。

4. 許可取得後の義務｜見落としがちな継続要件

許可を取得した後も、以下の義務を継続的に遵守する必要があります。これを怠ると行政処分・許可取消しのリスクがあります。

• 運輸開始届の提出：事業開始後30日以内
• 運行管理者・整備管理者の選任届：選任後15日以内
• 事業報告書・事業実績報告書：毎年度提出義務
• 運行管理規程の制定：適切な運行管理体制の維持
• 点呼・運転日報の記録：乗務員の点呼実施と記録の保存
• 車両の定期点検・整備記録の保管
• 実運送体制管理簿の整備（2026年改正による新義務）
• 書面契約の締結（2026年改正による新義務）

5. 当事務所が選ばれる理由｜認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所

熊本密着×認定支援機関の強み

行政書士法人塩永事務所は、**中小企業庁が認定する「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」**として、熊本県内の事業者に対して許認可手続きと経営支援を一体的に提供しています。

運送業許可の取得を「手続きの完了」ではなく、**「熊本で事業を継続・拡大するための経営基盤づくり」**として捉えた支援が当事務所の最大の特徴です。

一般貨物許可申請における具体的なサポート

許可取得フェーズ

• 要件確認・実現可能性の事前診断（車庫・車両・資金・人員）
• 熊本市内の用途地域・前面道路幅員の事前調査
• 申請書類一式の作成・熊本運輸支局への提出代行
• 法令試験の対策サポート（頻出問題・過去問解説）
• 審査中の補正対応・運輸支局との調整

許可取得後フェーズ

• 緑ナンバーへの変更手続きサポート
• 運行管理者・整備管理者の選任届出代行
• 実運送体制管理簿・書面契約の整備支援
• 運輸開始後の継続的なコンプライアンス相談

認定支援機関ならではの付加価値

• 補助金×許可申請のワンストップ支援（車両導入・デジタル化への補助金活用）
• 金融機関向け事業計画書の作成支援
• 許可取得後の経営改善・成長戦略のサポート

対応エリア

熊本市・菊陽町・合志市・八代市・山鹿市・玉名市・宇城市・阿蘇市・天草市など熊本県全域（全国対応可）

【無料相談受付中】

以下に当てはまる方は、今すぐご相談ください。

• 熊本県内で運送業（緑ナンバー）を新規で始めたい
• 要件を満たしているか不安・事前に確認したい
• 法令試験の対策も含めてサポートしてほしい
• 許可取得と補助金申請を同時に進めたい
• 白トラ状態を解消して適法な体制に移行したい

📞 096-385-9002（平日 9:00〜18:00）

初回相談無料・熊本県全域および全国対応可能

認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所が、熊本での運送業許可取得から事業継続まで、実務レベルで徹底サポートいたします。

行政書士法人塩永事務所｜認定経営革新等支援機関｜熊本市 📞 096-385-9002 （本記事は2026年4月現在の情報を基にしています。法令・審査基準は変更される可能性がありますので、個別の手続きは必ず専門家にご相談ください。）