台湾の方が熊本で会社設立・起業する方法｜経営・管理ビザ・許認可・資金調達までワンストップ支援
台湾企業・台湾人起業家の熊本進出を全面サポート
近年、TSMCの熊本進出を契機として、台湾企業や台湾人起業家による熊本への進出が大きな注目を集めています。
半導体関連企業だけでなく、
- 製造業
- 商社
- IT関連事業
- 飲食業
- 小売業
- 不動産業
- 人材サービス業
- 物流業
など幅広い業種で、日本進出や熊本進出を検討する動きが活発になっています。
一方で、
「日本で会社を設立するには何が必要なのか分からない」
「経営・管理ビザは取得できるのか」
「事務所や店舗はどのように準備すればよいのか」
「融資や補助金は利用できるのか」
といった不安を抱える方も少なくありません。
行政書士法人塩永事務所では、台湾の方の会社設立から経営・管理ビザ、許認可取得、創業融資・補助金活用まで総合的にサポートしています。
熊本での事業スタートを検討されている方は、まずはお気軽にご相談ください。
なぜ今、台湾企業が熊本に注目しているのか
熊本県は現在、日本国内でも台湾との経済的な結び付きが強い地域の一つです。
TSMCの進出により、半導体関連産業を中心として多くの企業が熊本への投資を進めています。
その影響は半導体業界だけではありません。
関連する商社や物流企業、IT企業、建設業、飲食業など様々な分野で新たなビジネスチャンスが生まれています。
また、台湾との人的交流も拡大しており、台湾人向けサービスや台湾企業向けサービスの需要も高まっています。
熊本は今後も台湾企業の日本進出拠点として注目される地域といえるでしょう。
台湾の方でも日本で会社を設立できます
台湾国籍の方であっても、日本国籍を取得することなく日本で会社を設立できます。
実際に多くの台湾企業や台湾人経営者が日本法人を設立し、日本国内で事業を行っています。
ただし、会社設立と実際の事業運営は別問題です。
会社設立後には、
- 在留資格（経営・管理ビザ）
- 事務所の確保
- 法人口座の開設
- 税務手続
- 社会保険手続
- 許認可取得
などの対応も必要になります。
そのため、会社設立だけではなく、事業開始まで見据えた準備が重要になります。
日本で選べる主な会社形態
株式会社（KK）
最も一般的な会社形態です。
主なメリットは次のとおりです。
- 社会的信用が高い
- 金融機関との取引に有利
- 補助金や融資申請に活用しやすい
- 大手企業との取引でも評価されやすい
熊本で継続的な事業展開を予定している場合、多くの事業者が株式会社を選択しています。
合同会社（GK）
比較的小規模な事業やスタートアップに適しています。
- 設立費用を抑えられる
- 運営の自由度が高い
- 意思決定が迅速
といった特徴があります。
日本支店
台湾法人が日本市場へ進出する場合の方法の一つです。
日本法人を新たに設立せず、台湾本社の支店として活動することができます。
ただし、事業内容や今後の展開によっては株式会社の方が適している場合もあります。
経営・管理ビザを取得したい方へ
台湾の方が日本で会社を経営する場合、「経営・管理」の在留資格が必要になるケースがあります。
経営・管理ビザでは、
- 事業の継続性
- 事業の安定性
- 事業所の実態
- 資金計画
- 事業計画
などが審査されます。
単に会社を設立しただけでは許可されるわけではありません。
事業内容や資金計画を適切に準備することが重要です。
当事務所では会社設立と並行して経営・管理ビザの取得支援も行っています。
台湾の方が会社設立で注意すべきポイント
事務所選びは非常に重要です
経営・管理ビザや各種許認可では、事務所の状況が重要になります。
契約内容や物件の用途によっては要件を満たさない場合もあるため、契約前の確認が重要です。
法人口座開設は事前準備が必要です
近年は金融機関の審査が厳格化しています。
会社設立後に慌てないためにも、
- 事業計画
- 取引先情報
- 事務所の状況
などを事前に整理しておくことが重要です。
許認可が必要な業種もあります
以下のような業種では許認可が必要です。
- 飲食店営業
- 建設業
- 不動産業
- 古物商
- 人材紹介業
- 旅館業
- 運送業
会社設立前に確認しておくことで、スムーズに事業を開始できます。
熊本で会社を設立する流れ
STEP1 事前相談
事業内容や進出計画についてヒアリングを行います。
STEP2 事業計画の整理
ビザや融資も見据えた事業計画を検討します。
STEP3 定款作成
会社の基本ルールを定める定款を作成します。
電子定款を利用することで印紙代を削減できます。
STEP4 資本金の払込み
資本金の払込みを行います。
海外からの送金が必要な場合もサポートします。
STEP5 会社設立登記
提携司法書士と連携し、法人設立手続きを進めます。
STEP6 事業開始準備
会社設立後は、
- 税務署への届出
- 社会保険手続
- 法人口座開設
- 許認可申請
- 融資申請
などを進めます。
会社設立後の資金調達も重要です
会社設立後、多くの経営者が課題として挙げるのが事業資金の確保です。
当事務所は認定経営革新等支援機関として、
- 日本政策金融公庫の創業融資
- 各種補助金
- 創業支援制度
の活用についてもサポートしています。
事業計画書の作成支援から申請サポートまで対応可能です。
このような方はぜひご相談ください
✓ 熊本で会社を設立したい
✓ 経営・管理ビザを取得したい
✓ TSMC関連事業で熊本進出を検討している
✓ 飲食店や小売店を開業したい
✓ 日本法人を設立して販路を拡大したい
✓ 創業融資や補助金を活用したい
✓ 台湾にいながら日本進出の準備を進めたい
よくある質問
台湾に住みながら会社設立はできますか？
可能です。
ただし、事業内容や在留資格の状況によっては来日が必要になる場合があります。
資本金はいくら必要ですか？
会社設立自体は少額の資本金でも可能です。
ただし、事業内容や在留資格、資金調達を考慮した資本金設定が重要です。
経営・管理ビザは必ず必要ですか？
日本で経営活動を行う場合には必要となるケースが一般的です。
個別の状況によって異なりますのでご相談ください。
飲食店や不動産会社の設立も相談できますか？
可能です。
会社設立だけでなく、必要な許認可取得までサポートしています。
熊本での会社設立・経営管理ビザのご相談は行政書士法人塩永事務所へ
台湾から熊本への進出は、会社設立だけでなく、在留資格、許認可、資金調達など様々な準備が必要です。
当事務所では、熊本で事業を始めるために必要な手続きを総合的にサポートしています。
「熊本で会社を設立したい」
「経営・管理ビザについて相談したい」
「日本進出を検討している」
という方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
初回相談にも対応しております。