経営改善計画 詳細解説
経営改善計画とは何か、
なぜ必要なのか
経営改善計画とは、業績が悪化している、または今後の資金繰りに不安がある企業が、現状の課題を正確に分析し、具体的な改善目標・行動計画・数値計画を文書化したものです。単なる「経営計画書」とは異なり、金融機関・国・保証協会など外部の関係者に対して「この会社は立て直せる」と証明するための重要なドキュメントです。
経営改善計画が必要になる場面
場面 01
リスケジュール（返済猶予）の申請
借入金の返済が厳しくなり、金融機関に条件変更を申し出る際、経営改善計画の提出が求められます。計画書の説得力が交渉結果を左右します。
場面 02
追加融資・新規借入の申請
業績が悪化している状況での融資申請には、回復見通しを示す計画書が必須。認定支援機関が関与すると信頼性が大幅に高まります。
場面 03
補助金・助成金の申請
ものづくり補助金・事業再構築補助金など、認定支援機関が策定に関与した計画書の添付が採択要件となっているものがあります。
場面 04
事業承継・M&Aの準備
後継者への引き継ぎや第三者への売却に際し、財務状況の整理と将来計画の明示が求められます。
注意
金融機関から「経営改善計画を出してください」と言われた場合、それはリスケジュールや借入継続のための重要なサインです。放置すると融資の打ち切りや保証協会への代位弁済につながる可能性があります。早めの対応が重要です。
経営改善計画書の構成と記載内容
経営改善計画書は、おおむね以下の6つのパートで構成されます。
第1章
現状分析
・売上・利益の推移
・借入金残高と返済状況
・資金繰り表の現状
・SWOT分析
・借入金残高と返済状況
・資金繰り表の現状
・SWOT分析
第2章
課題の整理
・収益悪化の根本原因
・固定費・変動費の構造
・売掛金・在庫の状況
・人員・組織の課題
・固定費・変動費の構造
・売掛金・在庫の状況
・人員・組織の課題
第3章
改善の方向性
・売上回復策
・コスト削減策
・事業の選択と集中
・新規事業・販路開拓
・コスト削減策
・事業の選択と集中
・新規事業・販路開拓
第4章
数値計画（3〜5年）
・売上高・粗利の目標
・営業利益の見通し
・借入返済シミュレーション
・月次資金繰り計画
・営業利益の見通し
・借入返済シミュレーション
・月次資金繰り計画
第5章
行動計画
・誰が・いつ・何をするか
・KPI（達成指標）の設定
・進捗管理の仕組み
・担当部門の責任体制
・KPI（達成指標）の設定
・進捗管理の仕組み
・担当部門の責任体制
第6章
金融機関への依頼事項
・返済猶予の期間・条件
・金利の見直し要請
・協調融資の要請
・保証協会との調整
・金利の見直し要請
・協調融資の要請
・保証協会との調整
塩永事務所のポイント
計画書は「見た目のきれいさ」ではなく「実現可能性と根拠の明確さ」が評価されます。当事務所では、財務諸表の深い分析をもとに、金融機関の担当者が納得できる論理構成と数値根拠を備えた計画書を作成します。
財務分析で何を見るのか
経営改善計画策定の土台となる財務分析では、以下の観点から企業の実態を把握します。
収益性の分析
売上総利益率・営業利益率・経常利益率の推移と業界平均との比較
流動性（資金繰り）の分析
流動比率・当座比率・月商倍率での借入残高評価
安全性の分析
自己資本比率・債務超過の有無・純資産の増減推移
返済能力（CF）の分析
営業CF・EBITDA・債務償還年数による返済余力の確認
金融機関が特に注目する指標
金融機関は「債務償還年数（借入残高 ÷ キャッシュフロー）」を重視します。一般的に10年以内が健全とされており、これを超えると要注意先・要管理先に分類されるリスクがあります。この数値の改善シナリオを計画書の中心に据えることが重要です。
経営改善支援センター事業の活用
国（中小企業庁）が設置した「経営改善支援センター」では、認定経営革新等支援機関が関与して経営改善計画を策定する場合に、その費用の一部を補助する制度があります。
計画策定費用の補助
最大２／３
認定支援機関への報酬・専門家費用について、国が費用の最大３分の２を補助。自己負担を大幅に抑えられます。
モニタリング費用の補助
最大２／３
計画策定後の進捗管理・フォローアップにかかる費用も補助対象。継続的な支援が受けやすくなります。
対象となる企業
中小・小規模事業者
金融機関との間で借入条件の変更（リスケジュール）が必要な状況にある、または見込まれる企業が対象です。
補助制度を活用するには認定支援機関の関与が必須
この補助を受けるためには、認定経営革新等支援機関が計画策定に直接関与していることが条件です。行政書士法人塩永事務所は認定機関として登録されており、この制度を活用した支援が可能です。
経営改善計画 策定から実行までの流れ
1
初回ヒアリング・資料収集（無料相談）
直近3期分の決算書・試算表・借入明細・資金繰り表などをもとに現状を把握します。金融機関とのやり取りの状況も確認します。
2
財務・経営の詳細分析
収益構造・コスト構造・資金繰り・借入返済能力を多角的に分析。「実態純資産」や「実態損益」も調整したうえで正確な現状を把握します。
3
改善施策の検討・合意形成
経営者の方と協議しながら、実行可能な改善施策を選定します。「絵に描いた餅」にならない、現場の実情に即した計画を重視します。
4
計画書（数値・行動計画）の作成
3〜5年の損益計画・資金繰り計画・返済シミュレーションを作成。行動計画にはKPIと担当者・期限を明記します。
5
金融機関への提出・説明同席
認定支援機関として計画書に署名・関与し、必要に応じて金融機関への提出説明に同席します。複数の金融機関がある場合のメインバンク調整も対応します。
6
実行支援・定期モニタリング
計画の実行状況を四半期ごとに確認し、実績との乖離を分析。必要に応じて計画の修正・金融機関への報告書作成も行います。
経営改善計画の策定について、まずはご相談ください
初回相談は無料です。決算書や試算表がなくても構いません。
現在の状況をお聞きした上で、最適な進め方をご提案します。
現在の状況をお聞きした上で、最適な進め方をご提案します。
096-385-9002