～許認可承継と法令遵守が取引の成否を分ける～こんにちは、行政書士法人塩永事務所です。
私たちは中小企業庁認定のM&A登録支援機関として、建設業のクライアント様を中心にM&A支援を行っています。また、上場企業の建設業許可新規取得支援や、大企業グループ内の建設業許可維持のための顧問業務、建設業者のコンプライアンス指導・社内研修、建設業法令遵守コンサルティングを承っています。
- 建設業許可の承継
- 事業承継等の承継認可制度
- M&Aに伴う法令遵守とリスク管理
- まとめ
1. 建設業許可の承継建設業のM&Aで最も重要なポイントは、建設業許可の承継です。
建設業許可は国土交通大臣または都道府県知事の監督下で厳格に管理されており、M&A（株式譲渡・事業譲渡・合併など）によって自動的に移転するものではありません。買収後も許可要件を満たした上で、適切な手続きを行う必要があります。
特に注意すべき要件は以下の2点です。
① 経営業務の管理責任者
建設業者は、営業取引全体を管理する「経営業務の管理責任者」を常勤で置くことが義務付けられています。この者には、建設業の経営業務に関する一定期間の実務経験（原則5年以上）などが求められます。M&Aにより買収先の経営陣が変わる場合、経営業務の管理責任者の要件を満たす人材が不在になると、許可の維持・承継が難しくなります。事前に人材の確保策や配置計画を立てておくことが不可欠です。
② 営業所技術者等
各営業所には、常勤の「営業所技術者」（特定建設業許可の場合は特定営業所技術者）を配置しなければなりません。営業所技術者には、国家資格（1級・2級施工管理技士など）や実務経験が求められます。M&A後は、本社・支店・営業所ごとに技術者を継続配置できるかを確認する必要があります。配置が不足すると許可違反となり、営業停止などのリスクが生じます。当事務所では、上場企業や大企業グループの建設業許可取得・維持顧問として、数多くの技術者配置や経営業務の管理責任者に関するアドバイスを行っています。
M&A前の組織体制チェックも、こうした知見を活かして支援可能です。
2. 事業承継等の承継認可制度令和2年10月の建設業法改正により導入された事業承継等の承継認可制度は、建設業許可の円滑な承継を可能にする重要な仕組みです。
承継認可制度とは？
事業譲渡、合併、会社分割などにより建設業者としての地位を承継する場合、事前に所管行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）の認可を受けることで、旧会社から新会社へ許可を空白期間なく移転できます。
これにより、許可番号や経営事項審査の結果なども引き継ぐことが可能です。
認可申請のタイミングは、原則として承継予定日の一定期間前（多くの自治体で90日前程度まで受付、標準処理期間は約90日）です。
認可を得るためには、承継者が許可要件（経営業務の管理責任者、技術者配置、財産的基礎など）を満たしていることが必要です。
対象となる主なケース
- 事業譲渡
- 合併
- 会社分割
対象外となるケースの例
同一業種において、一般建設業許可を有する者が特定建設業許可を有する者の地位を承継する場合など、一部制限があります。一方で、承継認可制度を利用しなくてもよいケースもあります。
株式譲渡による買収の場合、法人格が存続するため、許可は基本的に維持されます。
ただし、役員変更や経営業務の管理責任者・営業所技術者の交代が発生する場合は、変更届の提出が必要です。
また、異なる許可区分（大臣許可と知事許可）の組み合わせによっては、営業所開設の変更届で対応できる場合もあります。当事務所は、建設業許可の専門家として、M&Aのスキームごとに最適な手続き（認可申請か変更届か）を判断し、書類作成・提出代行をサポートしています。
事前相談からスケジュール管理まで、許可の空白を防ぐお手伝いが可能です。
3. M&Aに伴う法令遵守とリスク管理建設業M&Aでは、許可の維持だけでなく、過去の法令遵守状況の確認が極めて重要です。
建設業法違反による監督処分の承継
建設業法第28条に基づく監督処分（指示、営業停止、許可取消しなど）は、許可の承継時に引き継がれる可能性があります。買収先が過去に違反行為（無許可営業、下請法違反、技術者配置違反など）で処分を受けていた場合、買収後にその処分が影響を及ぼすリスクがあります。このため、デューデリジェンス（DD）では、過去の監督処分歴、行政指導歴、訴訟リスクなどを徹底的に調査する必要があります。
当事務所のコンプライアンス指導・社内研修の実績を活かし、買収後の法令遵守体制構築も支援しています。
M&A後のPMI（Post Merger Integration）段階では、建設業法令遵守のための社内ルール整備や研修を実施することで、リスクを最小限に抑えられます。
4. まとめ建設業のM&Aでは、以下の点が成功の鍵となります。
- 経営業務の管理責任者や営業所技術者等の適格性を事前に確認し、許可要件を維持できる体制を整える
- 事業譲渡・合併・分割の場合、承継認可制度の適用可否と申請スケジュールを正確に把握する
- 株式譲渡等の場合でも、変更届などの手続きを適切に行う
- 過去の法令遵守状況をデューデリジェンスで洗い出し、監督処分承継リスクを回避する
建設業許可の承継や法令遵守は専門的な知識を要します。
当事務所は、M&A登録支援機関として透明性のある支援を行いながら、建設業許可取得・維持の顧問経験とコンプライアンスコンサルティングの知見を活かして、クライアント様をトータルでサポートいたします。
建設業者買収や事業承継をご検討の際は、ぜひ初回無料相談をご活用ください。
許認可の観点からリスクを洗い出し、スムーズなM&A実現をお手伝いします。
行政書士法人塩永事務所
M&A登録支援機関
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メール：［info@shionagaoffice.jp］
※本記事は2026年4月現在の法令・ガイドラインに基づいています。個別事情により対応が異なる場合がありますので、必ず専門家にご相談ください。