リキュール製造免許の取得手続き

クラフトリキュールや果実系リキュールの需要が高まる中、新規参入を検討される事業者様からのご相談が増えております。リキュール製造免許は比較的取得しやすいといわれる一方で、税務署による審査は厳格であり、事前準備の質が許可取得の成否を大きく左右いたします。行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に酒類製造免許の申請を多数サポートしており、地域の実情に合わせた実務的な支援をご提供しております。

リキュール製造免許の概要

リキュールは酒税法上「混成酒類」に分類され、果実やハーブをアルコールに浸漬したもの、スピリッツに糖類や香味料を加えたものなどが該当いたします。クラフト市場の拡大に伴い注目される分野ですが、最低製造数量要件（年間6キロリットル）や事業の継続性が審査の中心となる点は他の酒類と同様です。

手続きの流れ

リキュール製造免許の取得は、次のような流れで進みます。

1. 税務署への事前相談

最も重要な工程であり、ここでの説明内容が審査の方向性を決定づけます。税務署は「酒税の確実な保全」を最優先とするため、曖昧な計画では前に進めない場合がございます。

事前相談で求められる主な内容

製造するリキュールの種類・製法
原料の仕入れルート
製造設備の内容
製造数量の見込み
販売計画・収益性
事業の継続性

事前相談の段階で計画の完成度を高めておくことが、許可取得の近道となります。

2. 事業計画書・設備計画書の作成

審査の中心となる書類であり、内容の整合性と具体性が求められます。

事業計画書で重視される点

最低製造数量（6kL）を達成できる根拠
販売先の確保、価格設定、原価計算
3〜5年程度の収益見通し
原料調達の安定性

設備計画書で重視される点

アルコール管理が適切に行える構造
仕込み・濾過・瓶詰めなど工程の明確化
酒税法に適合した貯蔵設備
用途地域・消防法・建築基準法の適合性

3. 申請書類の提出

主な提出書類は以下のとおりです。

酒類製造免許申請書
事業計画書
設備の配置図・仕様書
建物の登記事項証明書・賃貸借契約書
資金計画書・資金の出所証明
役員の履歴書・誓約書

書類は多岐にわたり、内容の整合性が取れていない場合は差し戻しとなることがございます。

4. 税務署による審査

審査期間は通常2〜3か月程度で、必要に応じて追加資料の提出や現地調査が行われます。

審査の主な観点

酒税の保全が確実であるか
製造数量要件を満たすか
設備が適切か
事業の継続性があるか
反社会的勢力との関係がないか

5. 免許の付与

審査を通過すると、正式にリキュール製造免許が付与されます。取得後は、酒税の申告・納税、帳簿管理、製造報告などの義務が発生いたします。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

酒類製造免許は専門性が高く、税務署との調整も必要となるため、専門家のサポートが大きな助けとなります。

当事務所がご提供できる支援

事前相談に向けた計画整理・戦略設計
事業計画書・設備計画書の作成
税務署との折衝・追加資料対応
物件選定時の用途地域・消防法等の法令チェック
免許取得後の酒税法コンプライアンス支援

熊本を中心に、クラフトリキュール・果実酒・スピリッツなど多様な案件を取り扱っており、地域の実情に合わせた実務的なサポートが可能です。

事務所情報

行政書士法人塩永事務所 代表　塩永健太郎

〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL： 096-385-9002 FAX： 096-385-9002 Mail： info@shionagaoffice.jp Web： http://shionagaoffice.jp/

どのようなリキュールの製造をご検討されているのか、差し支えない範囲でお聞かせいただけますと、より適切なアドバイスをご案内しやすくなります。