技術・人文知識・国際業務 在留資格の新規取得・更新の手続きについて
行政書士法人塩永事務所
１．「技術・人文知識・国際業務」とは
「技術・人文知識・国際業務」（以下「技人国」）は、日本の企業等において、高度な専門知識や技能を活かして働く外国人のための在留資格です。
主な該当業務は次のとおりです。
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技術：機械工学、情報処理、建築設計など理工系分野の専門的業務
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人文知識：法律、経済、社会学、デザインなど文系分野の専門的業務
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国際業務：通訳、翻訳、海外取引業務、語学教育など、外国の文化や思考方式を必要とする業務
単純労働や現場作業ではなく、専門性を伴うホワイトカラー業務が対象です。
２．新規取得（就労開始前）の流れ
（１）在留資格認定証明書交付申請
外国人が海外にいる場合は、まず在留資格認定証明書（COE）を出入国在留管理庁に申請します。
必要書類の例
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在留資格認定証明書交付申請書
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雇用契約書（または内定通知書）
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会社概要書（登記事項証明書、決算書など）
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業務内容説明書
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卒業証明書、成績証明書など学歴を証明する書類
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実務経験証明書（必要な場合）
審査期間：通常1〜3か月程度（繁忙期は長期化の可能性あり）
ポイント
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学歴または実務経験が、従事予定業務と一致していること
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会社が安定して事業を行っていること（赤字決算や人員構成も審査対象）
３．更新（在留期間満了前）の流れ
（１）在留期間更新許可申請
日本国内で引き続き同じ業務に従事する場合、在留期間の満了日の3か月前から更新申請が可能です。
必要書類の例
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在留期間更新許可申請書
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雇用契約書（更新後の契約期間が分かるもの）
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会社の決算書、給与支払報告書
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在職証明書
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パスポート、在留カード
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源泉徴収票や納税証明書（本人の納税状況を確認）
審査期間：2週間〜2か月程度
注意点
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業務内容が在留資格の範囲から外れていないか確認する
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納税や社会保険加入の状況は必ずチェックされる
４．不許可になりやすいケース
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業務内容が単純作業に近い場合
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学歴や実務経験と従事業務が一致していない場合
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会社の財務状況が著しく悪化している場合
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納税・社会保険未加入が判明した場合
５．行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所では、
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業務内容の適格性チェック
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必要書類の収集・作成サポート
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出入国在留管理庁とのやり取り代行
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不許可事例の事前回避策の提案
など、新規取得から更新、変更まで一貫してサポートいたします。
特に技人国は書類審査が厳しく、わずかな記載ミスや説明不足が不許可につながるため、早めのご相談をおすすめします。
お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
（電話・メール 096-385-9002 info@shionagaoffice.jp）
※初回相談は無料です