在留資格とビザ、そして国際結婚の手続きについて | 行政書士法人塩永事務所行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、外国人の方の在留資格（ビザ）申請や国際結婚に伴う手続きを専門とする申請取次行政書士が、皆様の日本での生活をサポートします。この記事では、在留資格とビザの基本、国際結婚に伴うビザ申請の流れ、注意点について詳しく解説します。1. 在留資格とビザの違いまず、「在留資格」と「ビザ」の違いを理解することが重要です。

• 在留資格：日本に滞在し、特定の活動を行うことを許可する法的地位です。例えば、「日本人の配偶者等」「技術・人文知識・国際業務」「留学」など、目的に応じた種類があります。在留資格は日本の出入国在留管理庁（入管）が管理します。
• ビザ（査証）：日本に入国するための「入国許可証」のようなもので、外国にある日本大使館や領事館で発行されます。在留資格認定証明書を取得後、ビザ申請を行うことで日本への入国が可能となります。
   

在留資格は日本での滞在や活動を規定し、ビザは入国手続きの一環であると覚えておきましょう。2. 国際結婚と在留資格「日本人の配偶者等」国際結婚をされる場合、外国人の配偶者が日本で生活するためには、「日本人の配偶者等」の在留資格（通称：配偶者ビザ）を取得する必要があります。この在留資格を取得することで、就労制限なく日本で生活し、自由に仕事を行うことができます。

2.1 配偶者ビザの申請要件配偶者ビザを取得するためには、以下の条件を満たす必要があります：

1. 法的に有効な婚姻：日本と配偶者の母国で婚姻手続きが完了していること。事実婚や婚約では認められません。
    

2. 婚姻の実体：偽装結婚ではなく、実際に同居し、共同生活を営む意思があること。交際の経緯や写真、通信記録などを提出して、婚姻の真実性を証明する必要があります。
3. 生計の安定性：夫婦で日本で生活できる経済的基盤があること。収入証明書や納税証明書などを提出し、公共の負担にならないことを示します。

2.2 配偶者ビザの申請方法配偶者ビザの申請には、以下の2つのパターンがあります：

• 海外から配偶者を呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）：
  1. 日本で婚姻手続きを完了し、戸籍謄本を取得。
  2. 外国人配偶者の母国で発行された結婚証明書を準備。
  3. 日本の入国管理局に「在留資格認定証明書交付申請」を提出（審査期間：1～3ヶ月）。
      

  4. 証明書が交付されたら、外国人配偶者が現地の日本大使館でビザを申請。
  5. ビザ発給後、証明書の有効期限（3ヶ月以内）に日本に入国。
      

• 日本にいる外国人の在留資格を変更する場合（在留資格変更許可申請）： 例えば、留学生や就労ビザを持つ外国人が日本人と結婚した場合、現在の在留資格を「日本人の配偶者等」に変更する申請を行います。短期滞在ビザからの変更も可能ですが、審査は厳格です。
   

2.3 必要書類配偶者ビザ申請に必要な書類の例は以下の通りです（状況により追加書類が必要な場合があります）：

• 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書
• 戸籍謄本（婚姻事実が記載されたもの）
• 外国人配偶者の母国の結婚証明書とその日本語訳
• 申請人のパスポートの写し
• 夫婦の写真、通信記録、交際経緯を説明する書類
• 日本人配偶者の課税証明書、納税証明書、身元保証書
• 返信用封筒（簡易書留用）
   

※公的書類は発行から3ヶ月以内のものを提出してください。

2.4 注意点

• 偽装結婚の防止：入管は偽装結婚を防ぐため、婚姻の実体を厳しく審査します。交際期間が短い場合や、SNSで知り合った場合、年の差が大きい場合などは特に慎重に審査されます。
   
• 不許可の場合：不許可となった場合、理由を確認し、不足書類や状況を改善して再申請が可能です。専門家に相談することで許可率を高められます。
• 在留期間：初回の配偶者ビザの在留期間は通常1年ですが、婚姻の継続性や生活状況により、3年や5年に延長される場合もあります。
   

3. 申請取次行政書士の役割行政書士法人塩永事務所では、申請取次行政書士として、以下のようなサポートを提供しています：

• 書類作成と提出代行：複雑な申請書類の作成や収集を代行し、入管への提出を本人に代わって行います。これにより、申請人は入管への出頭を免除され、仕事や学業に専念できます。
   
• 偽装申請の防止：虚偽申請（偽装結婚など）を防ぐため、事前に申請内容をチェックし、適法な手続きを保証します。
   

• 専門知識に基づくアドバイス：出入国管理及び難民認定法に精通した行政書士が、個々のケースに応じた最適な申請方法を提案します。
   

申請取次行政書士は、日本行政書士会連合会が主催する出入国管理に関する研修と試験を修了した専門家です。当事務所の行政書士は全員がこの資格を有し、最新の入管法に基づくサポートを提供します。

4. 国際結婚以外の在留資格国際結婚以外にも、以下のような在留資格の申請をサポートしています：

• 就労ビザ：技術・人文知識・国際業務、経営・管理、介護など
• 永住許可：日本人の配偶者として3年以上婚姻が継続し、1年以上日本に在留している場合などに申請可能。
   

• 帰化申請：日本国籍を取得するための手続き。日本人の配偶者として3年以上婚姻し、1年以上日本に在留している場合などに申請可能です。
   

• 資格外活動許可：例えば、留学ビザでアルバイトを行う場合に必要です。
   

5. 行政書士法人塩永事務所のサポート当事務所は、熊本を拠点に全国対応で在留資格や国際結婚に関する手続きをサポートしています。以下のような特徴があります：

• 無料相談：初回のご相談は無料。土日や夜間も対応可能です。
• 多言語対応：日本語だけでなく、英語やその他の言語での対応も可能です（要事前相談）。
• 全国出張対応：ご予約いただければ、日本全国どこでもご相談にお伺いします。
   

お問い合わせ

• 電話：096-385-9002
• 受付時間：9:00～20:00（平日、土日祝対応可能）
• 所在地：熊本市

在留資格や国際結婚に関する手続きは、専門知識が求められる複雑なものです。行政書士法人塩永事務所では、皆様の状況に応じた最適なサポートを提供し、スムーズな日本での生活を実現します。お気軽にご相談ください