【行政書士法人塩永事務所】あなたの会社は大丈夫？JAPHICマークで個人情報保護を強化
「うちの会社は大丈夫だろうか…心配だ」
情報漏洩のニュースが後を絶たない昨今、そう不安に感じている経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。2023年度の個人情報漏洩件数は1万3,279件。この数字はあくまで「件数」であり、もし1件あたり1,000人の個人情報が漏洩していたと仮定すれば、その人数は1,000万人以上にも上る可能性があります。
「自分は関係ない」「自分の会社は関係ない」と言い切れるでしょうか？
実は、個人情報漏洩の原因は、ハッキングやウイルスだけではありません。PCやUSBメモリの紛失・盗難、メールの誤送信、設定ミスなど、故意か否かにかかわらず、人為的なミスによっても発生するのです。
個人情報漏洩のリスクは計り知れない
ひとたび個人情報が漏洩すると、貴社は以下のような甚大なリスクに直面します。
- 信頼性の低下: 顧客やパートナーからの信頼を失い、ビジネスの評判が著しく傷つきます。
- 法的責任: 個人情報保護法違反により、罰金や損害賠償請求といった法的責任を負う可能性があります。
- 経済的損失: 漏洩に伴う調査費用、被害者への賠償、顧客離れによる売上減少など、多額の経済的損失が発生します。
- 損害賠償額の相場: 1人あたり数千円～数万円が相場とされています。もし1,000人分の情報が漏洩した場合、約3,000万円の損害賠償が発生する可能性も。過去には、センシティブな情報の漏洩で1人あたり35,000円の損害賠償が認められた判例もあります。漏洩件数が多ければ、総額で数億万円以上の損害となることも覚悟しなければなりません。
- 想定コスト: 漏洩・流出時には、端末調査費用、お詫び状の郵送代、法律相談費用、コールセンター費用、広報費用など、損害賠償額以外にも多岐にわたるコストが発生します。例えば、1,000件の漏洩で総額約3,248万円、10,000件で約3億855万円、100,000件で約30億6,555万円といった膨大な費用がかかる可能性があります。
- 競争力の低下: 情報漏洩が頻発する企業は、市場での競争力を失い、他社に取って代わられるリスクが高まります。
さらに、漏洩した個人情報は、詐欺や不正利用といった犯罪に悪用される可能性も否定できません。特に注意すべきは、委託先からの情報流出は、委託元である貴社の責任となる点です。
JAPHICマーク認証で、リスクを回避し、会社の価値を高める！
このようなリスクから貴社を守り、企業価値を高めるために、私たちはJAPHICマーク認証の取得をご提案します。
JAPHICマークとは、一般社団法人JAPHICが運営する、個人情報保護に関する認証制度です。個人情報保護法に基づいた要求事項を満たし、個人情報を適切に管理・運用している事業者に付与されます。貴社のHPや名刺にこのマークを掲載することで、対外的に「個人情報保護に真剣に取り組んでいる企業である」ことを明確にアピールできます。
JAPHICマーク取得のメリット
JAPHICマークを取得することで、貴社は以下のような多岐にわたるメリットを享受できます。
- 対外的メリット
- コンプライアンス（法令遵守）の徹底: 個人情報保護法への適合を客観的に証明できます。
- 公共事業入札・大手企業との取引条件に適合: 多くの自治体や大企業が、取引先や入札参加の条件として個人情報保護の認証を求めるようになっています。JAPHICマークは、この要件を満たす有効な手段となります。
- 自社PRとイメージアップ: 認証マークを表示することで、顧客や取引先への信頼性を高め、企業のイメージ向上に繋がります。
- 委託先の管理: 委託先の個人情報保護体制を明確にし、委託先からの情報漏洩リスクを低減します。
- 社内的メリット
- 法令遵守（個人情報保護法）の徹底: 社内全体の個人情報保護に関する意識が高まります。
- 個人情報保護システムレベルの向上: 認証プロセスを通じて、社内の個人情報管理体制を整備・強化できます。
- 情報漏洩リスクの低減: 計画的・組織的な体制整備により、情報漏洩事故の発生を未然に防ぎます。
- 関係者による悪意ある犯罪を抑止: 内部からの情報漏洩に対する抑止力となります。
つまり、個人情報保護は、すなわち企業保護であり、ひいてはビジネスの拡大、企業の発展、そして社会貢献へと繋がるのです。
JAPHICマークはこんな企業におすすめ！
特に、個人情報を多く取り扱う下記のような業種でJAPHICマークは取得されています。
- 不動産（開発、建設、土木、測量、ハウスメーカー、不動産仲介など）
- 生活関連サービス（ハウスクリーニング、エアコンクリーニング、警備など）
- 医療、福祉（病院、クリニック、薬局、介護事業、健康管理サービスなど）
- Eコマース（オンラインショップ、マーケットプレイス）
- 教育機関（塾、オンライン学習プラットフォーム、スポーツ教室など）
- 人事・採用（人材紹介会社、人材派遣会社など）
- IT業界（ソフト・アプリ開発など）
- マーケティング・広告（データ解析、ターゲット広告を行う企業など）
- イベント（イベント・セミナー運営、アンケート収集など）
- その他（オーダースーツ業、印刷業など）
JAPHICマークの入札参加資格導入が進んでいます！
全国の自治体や行政機関で、JAPHICマークが入札参加資格として導入される動きが広がっています。
【自治体・外郭団体等（一例）】
- 大阪府総務部契約局
- 東京都北区役所、中野区役所
- 大阪府堺市
- 京都市保健福祉局
- 福岡県糸島市
- 静岡県浜松市
- 愛媛県八幡浜市
- 日本赤十字社
- 鹿児島県後期高齢者医療広域連合
- 全国健康保険協会兵庫支部
- 岡山大学病院
- 防衛省
- 長野県松本市
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
- 大分県佐伯市
- 公立陶生病院（愛知県瀬戸市）
- 横浜市SDGs認証「Y-SDGs」加点ポイント
熊本県内でも、例えば熊本県庁では「委託先選定に当たって、プライバシーマークやJAPHICマーク等の個人情報保護に関する認証制度による認証を得ることを条件とすること」を検討する旨が示されており、JAPHICマークの重要性はますます高まっています。
大手企業との取引にもJAPHICマーク！
大手企業では、取引条件を公にしないことが多いものの、商談時に認証取得を求められるケースや、認証がない場合に数十～百項目以上の質問への回答や立ち入り検査を求められる場合があります。このような調査確認は大手企業にとって負担となるため、認証取得企業を優先する傾向にあります。 例えば、某大手電機メーカーではソーラーパネル販売代理店・設置業者に対し取得を条件とし、某大手インターネット検索企業ではマッチングアプリ運営企業がバナー広告を掲載する際の条件としている事例もあります。
JAPHICマークとプライバシーマーク、どちらを選ぶべき？
個人情報保護の認証制度としては「プライバシーマーク（Pマーク）」も有名ですが、JAPHICマークとはどのような違いがあるのでしょうか。
【詳細解説】
- 審査基準と運用負荷: プライバシーマークはJIS Q 15001に基づくため、より厳格な体制や書類管理が求められます。一方、JAPHICマークは個人情報保護法ガイドラインを基準とし、日常業務に即した無理のない運用を重視しています。
- 費用・取得期間: JAPHICマークはコンサル料・申請料・更新料がプライバシーマークよりも大幅に安く、最短3ヶ月と短期間で取得が可能です。プライバシーマークは費用も期間も倍以上かかる傾向にあります。
- 有効期間: プライバシーマークは2年ごとの更新、JAPHICマークは1年ごとの更新です。
- 認知度・社会的信頼性: プライバシーマークは長年の実績があり、社会的信頼性・知名度が高いです。JAPHICマークも近年認知度が上がっていますが、Pマークほどではありません。
- 対象事業者: JAPHICマークは、特に小規模企業や人的リソースに余裕のない企業にも取得しやすい設計となっています。
- 入札や取引先要件: 官公庁や大企業の入札要件としてPマークが求められることが多いですが、JAPHICマークも一部で同等に扱われています。
JAPHICマーク認証の費用について
JAPHICマークの審査に関わる料金（申請審査料＋認証費）は以下の通りです。
※上記はJAPHICマーク認証機構へお支払いいただく費用です。現地審査に係る交通費・宿泊費の実費が別途必要となります。
また、取得・更新のためにご支援（コンサルティング）が必要な場合には、別途コンサルティング費用（初回申請時：税込み33万円～）が発生します。
まとめ：JAPHICマークで、コストを抑えつつ信頼を構築！
JAPHICマークは、特にコストや運用負荷を抑えたい小規模・中小企業に最適な個人情報保護の認証制度です。自社の規模や目的、取引先の要件に応じて、最適な認証を選択することが重要です。
まずは無料相談から！行政書士法人塩永事務所にご連絡ください
個人情報保護体制の構築は、企業の存続と発展に不可欠な経営課題です。JAPHICマーク認証の取得をご検討中の企業様、また個人情報保護について不安をお持ちの企業様は、ぜひ一度、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
貴社のビジネスを個人情報保護の面から強力にサポートし、企業価値の向上に貢献いたします。
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