離婚協議書・示談書作成の完全ガイド

行政書士法人塩永事務所

はじめに

離婚や各種トラブルの解決において、適切な書面の作成は極めて重要です。行政書士法人塩永事務所では、離婚協議書や示談書の作成を通じて、皆様の問題解決をサポートしております。本記事では、これらの書類の重要性、作成方法、注意点について詳しく解説いたします。

第1章：離婚協議書について

離婚協議書とは

離婚協議書は、夫婦が離婚する際に離婚の方法や条件について合意した内容を文書化したものです。日本の離婚の約90％を占める協議離婚において、後々のトラブルを防ぐために極めて重要な書類となります。

離婚協議書の必要性

口約束の危険性 離婚時に口約束だけで取り決めを行った場合、以下のようなリスクがあります：

「言った・言わない」の争いが発生
慰謝料や養育費の支払いが履行されない
後から条件を変更されてしまう
法的な強制力が弱い

書面化のメリット

合意内容が明確になる
証拠としての価値がある
後々のトラブルを防げる
公正証書にすることで強制執行が可能

離婚協議書に記載すべき主な内容

1. 基本事項

当事者の氏名、住所、生年月日
離婚の合意
離婚届の提出に関する事項

2. 親権・監護権

子どもの親権者の指定
監護権者の指定（親権者と異なる場合）
面会交流の方法・頻度

3. 養育費

支払金額（月額）
支払期間
支払方法・振込先
進学時の費用負担
減額・増額の条件

4. 財産分与

対象となる財産の明細
分与の方法・割合
不動産の処理方法
住宅ローンの処理

5. 慰謝料

支払金額
支払方法（一括・分割）
支払期限
遅延損害金

6. 年金分割

年金分割の合意
按分割合
手続きの方法

7. その他の条項

清算条項（他に債権債務がないことの確認）
秘密保持条項
違反時のペナルティ

離婚協議書作成の流れ

ステップ1：事前準備

財産の洗い出し
- 預貯金、不動産、保険、株式等の確認
- 住宅ローン等の負債の確認
子どもに関する事項の検討
- 親権者の決定
- 養育費の算定
- 面会交流の条件

ステップ2：協議・合意形成

夫婦間での話し合い
各項目についての合意
条件の文書化

ステップ3：書面作成

離婚協議書の作成
内容の確認・修正
署名・押印

ステップ4：公正証書化（推奨）

公証役場での手続き
公正証書の作成
強制執行認諾約款の付与

第2章：示談書について

示談書とは

示談書は、当事者間で発生したトラブルや紛争について、話し合いによって解決した際の合意内容を文書化したものです。裁判を避けて円満に問題を解決するための重要な書類です。

示談書が必要となる主なケース

1. 不倫・不貞行為

配偶者の不倫相手への慰謝料請求
不倫行為の謝罪と今後の約束
接触禁止の約束

2. 交通事故

物損事故の賠償
人身事故の治療費・慰謝料
後遺症に関する補償

3. 近隣トラブル

騒音問題の解決
境界線の争い
迷惑行為の停止

4. 金銭トラブル

貸金の返済条件
損害賠償の支払い
分割払いの約束

示談書の記載事項

1. 基本情報

当事者の氏名、住所
示談書作成日
事件・トラブルの概要

2. 事実関係

発生した事実の確認
責任の所在
謝罪の表明（必要に応じて）

3. 解決条件

損害賠償金額
支払方法・期限
その他の約束事項

4. 今後の約束

再発防止策
接触禁止
口外禁止

5. 清算条項

他に債権債務がないことの確認
今後の請求権の放棄

不倫の示談書の特殊事項

1. 不貞行為の認定

不倫期間の明記
不貞行為の回数（概要）
謝罪の表明

2. 慰謝料の支払い

金額の決定根拠
支払方法（一括・分割）
遅延損害金の定め

3. 今後の約束

接触禁止の約束
SNS等での接触禁止
第三者への口外禁止

4. 求償権の放棄

配偶者への求償権の処理
連帯責任の関係

第3章：公正証書の活用

公正証書とは

公正証書は、公証人が作成する公文書で、高い証明力と執行力を持ちます。離婚協議書や示談書を公正証書にすることで、より確実な履行を担保できます。

公正証書のメリット

1. 強制執行力

債務不履行時に直ちに強制執行が可能
給与差押え等の手続きが簡単
裁判を経ずに回収が可能

2. 高い証明力

公文書としての地位
偽造・変造の心配がない
裁判での証拠価値が高い

3. 保管の安全性

公証役場で原本保管
紛失の心配がない
いつでも謄本の取得が可能

公正証書作成の流れ

ステップ1：事前準備

公証役場への連絡・予約
必要書類の準備
内容の事前相談

ステップ2：公証人との面談

合意内容の説明
公正証書案の作成
内容の確認・修正

ステップ3：公正証書の作成

当事者双方の出頭
最終確認
署名・押印
手数料の支払い

公正証書作成に必要な書類

個人の場合

実印
印鑑証明書（3ヶ月以内）
本人確認書類（運転免許証等）

法人の場合

代表者印
印鑑証明書（3ヶ月以内）
代表者の本人確認書類
登記事項証明書

第4章：書類作成時の注意点

法的有効性を確保するポイント

1. 明確な記載

曖昧な表現を避ける
具体的な金額・期日を明記
条件を詳細に記載

2. 当事者の特定

正確な氏名・住所
生年月日の記載
法人の場合は商号・代表者名

3. 意思表示の明確化

合意の意思を明確に記載
強制や錯誤がないことの確認
自由意思による合意

4. 実現可能性

現実的な支払条件
履行可能な約束事項
法律に反しない内容

よくある落とし穴

1. 不完全な記載

支払方法が不明確
期限の設定漏れ
違反時の対処法が不明

2. 一方的な条件

極端に有利・不利な条件
実現不可能な約束
法的に無効な条項

3. 将来の変更に対する配慮不足

収入変動への対応
生活環境の変化
子どもの成長に伴う変更

第5章：行政書士に依頼するメリット

専門知識による安心

1. 法的要件の確認

有効な合意書の作成
法律に適合した内容
将来のトラブル予防

2. 適切な条項の提案

ケースに応じた条項
実務経験に基づく助言
リスクの事前回避

3. 公正証書化のサポート

公証役場との調整
必要書類の準備支援
手続きの代行

時間と労力の節約

1. 書類作成の効率化

専門的な書式の利用
迅速な作成
修正・調整の対応

2. 手続きの代行

公証役場への同行
必要書類の取得代行
関係機関との調整

3. アフターフォロー

履行状況の確認
変更が必要な場合の対応
追加の法的手続きの案内

公正証書作成費用

公証人手数料（目的の価額により決定）

100万円以下: 5,000円
200万円以下: 7,000円
500万円以下: 11,000円
1,000万円以下: 17,000円
3,000万円以下: 23,000円

その他の費用

正本・謄本代: 1通につき250円×枚数
送達証明: 1,400円
執行文付与: 1,700円

第7章：よくあるご質問

Q1: 離婚協議書は必ず作成しなければなりませんか？

A1: 法的な義務はありませんが、後々のトラブル防止のため強く推奨します。特に財産分与や養育費の取り決めがある場合は必須です。

Q2: 示談書に強制力はありますか？

A2: 示談書自体にも一定の法的効力はありますが、公正証書にすることで強制執行力を持たせることができます。

Q3: 相手が示談書の作成を拒否した場合はどうすればよいですか？

A3: 行政書士は交渉の代理はできませんが、書面での説得や弁護士の紹介など、適切な対応方法をアドバイスいたします。

Q4: 一度作成した協議書の内容を変更できますか？

A4: 当事者双方の合意があれば変更可能です。ただし、変更する場合は新たに変更契約書を作成することをお勧めします。

Q5: 行政書士と弁護士、どちらに依頼すべきですか？

A5: 当事者間で既に合意ができている場合は行政書士、交渉が必要な場合や複雑な法的判断が必要な場合は弁護士への依頼をお勧めします。

まとめ

離婚協議書や示談書は、人生の重要な局面で作成する極めて大切な書類です。適切に作成されていない場合、将来にわたって大きな問題となる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と確かな知識をもとに、皆様の状況に最適な書類を作成いたします。初回相談は無料ですので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。

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本記事の内容は記事作成時点での情報に基づいており、個別のケースについては必ず専門家にご相談ください。