経営管理ビザ申請手続きの詳細ガイド

経営管理ビザとは

経営管理ビザ（正式名称：経営・管理）は、外国人が日本において事業の経営を行い、またはその事業の管理に従事する活動を行うための在留資格です。この在留資格は、外国人起業家や企業の経営陣が日本で長期的にビジネス活動を展開することを可能にする重要な制度です。

制度の目的と意義

日本政府は、優秀な外国人材の受入れと国内経済の活性化を目的として、外国人による起業・投資を積極的に支援しています。経営管理ビザは、そのための重要な制度的基盤として位置づけられており、日本経済のグローバル化と成長に寄与することが期待されています。

経営管理ビザの対象となる活動

経営活動

株式会社、合同会社等の法人の代表取締役、取締役等として事業を経営する活動
個人事業主として事業を営む活動
新規事業の立ち上げ・運営

管理活動

企業等の部長、工場長、支店長等の管理職として業務に従事する活動
経営に関する重要事項の決定に参画する活動
事業運営の統括・監督業務

基本的な許可要件

経営管理ビザの許可を得るためには、以下の基本要件をすべて満たす必要があります。

1. 事業の継続性・安定性

新規事業の場合：

明確で実現可能な事業計画の策定
市場分析と競合調査の実施
収支計画の合理性と継続性の証明

既存事業の場合：

過去の事業実績と財務状況の健全性
将来の事業継続可能性の証明

2. 事業規模要件

以下のいずれかを満たすことが必要です：

資本金・出資総額： 500万円以上

法人の場合：資本金500万円以上
個人事業の場合：事業投資額500万円以上

または

常勤職員の雇用： 日本に居住する2名以上の常勤職員の雇用

日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が対象
アルバイト・パートタイムは対象外

3. 事業所の確保

独立した事業所の確保（住居との明確な区分が必要）
事業内容に適した規模・設備の事業所
賃貸借契約書等による事業所使用権の証明

4. 申請人の経歴・能力

事業経営または管理に関する知識・経験
学歴・職歴による専門性の証明
日本語能力（業務遂行に支障のない程度）

詳細な申請手続き

申請前の準備段階

1. 事業計画の策定

事業計画書の作成項目：

事業の概要と目的
市場分析と競合状況
商品・サービスの詳細
マーケティング戦略
組織体制と人員計画
資金計画と収支予測
リスク分析と対策

2. 法人設立（法人経営の場合）

株式会社設立の場合：

定款の作成・認証
資本金の払込
設立登記の申請
税務署等への各種届出

合同会社設立の場合：

定款の作成
資本金の払込
設立登記の申請
税務署等への各種届出

3. 事業所の確保

物件の選定・契約
事業用途での使用許可確認
必要な許認可の取得
事業所の整備・設備導入

必要書類の詳細

共通書類

在留資格認定証明書交付申請書
写真（4cm×3cm）
パスポートの写し
返信用封筒（簡易書留用）

事業関係書類

新規事業の場合：

事業計画書（詳細な事業内容と計画）
登記事項証明書（法人の場合）
定款の写し（法人の場合）
出資に関する証明書類
事業所に関する書類（賃貸借契約書等）
事業に必要な許認可書（該当する場合）

既存事業の場合：

直近年度の決算書類（貸借対照表、損益計算書等）
法人税確定申告書の写し
事業概要説明書
組織図・役員一覧

申請人関係書類

履歴書（学歴・職歴の詳細）
最終学歴の卒業証明書
職歴証明書・推薦状
資格証明書（該当する場合）
日本語能力証明書（該当する場合）

財務関係書類

銀行残高証明書
資金の出所に関する説明書・証明書
投資計画書
収支計画書

申請手続きの流れ

1. 事前相談・準備（1-3ヶ月）

専門家との相談
事業計画の精査
必要書類の準備
法人設立手続き（該当する場合）

2. 申請書類の作成・提出（2-4週間）

申請書類の最終確認
地方出入国在留管理局への提出
受理証の受領

3. 審査期間（1-3ヶ月）

書類審査
必要に応じて追加資料の提出
面接・事業所調査（場合により実施）

4. 結果通知・証明書交付

許可・不許可の通知
在留資格認定証明書の交付（許可の場合）

5. 入国手続き

在外日本領事館でのビザ申請
日本入国・在留カードの交付

業種別の特別な考慮事項

飲食業

食品衛生責任者の資格取得
営業許可の申請
店舗の内装・設備基準の遵守

不動産業

宅地建物取引業の免許取得
宅地建物取引士の配置
営業保証金の供託

人材派遣業

労働者派遣事業の許可申請
派遣元責任者講習の受講
適切な事業所要件の充足

IT・システム開発業

技術力の証明
開発実績・ポートフォリオの提示
知的財産権の管理体制

貿易業

輸出入に関する許認可の確認
通関業務の委託体制
国際的な取引実績の証明

更新・変更手続き

在留期間更新

更新時期： 在留期間満了日の3ヶ月前から申請可能

必要書類：

在留期間更新許可申請書
事業の継続状況を示す書類
直近年度の決算書類
納税証明書
事業所の状況を示す書類

変更届出

届出が必要な場合：

事業所の移転
商号・名称の変更
事業内容の重要な変更
役員の変更

届出期限： 変更から14日以内

許可のポイントと注意事項

成功のためのポイント

1. 事業計画の充実

具体性と実現可能性の両立
市場分析の詳細化
競合優位性の明確化
財務計画の合理性

2. 資金計画の適切性

十分な自己資金の確保
資金の出所の明確化
運転資金の適切な見積もり
資金調達計画の具体化

3. 事業所要件の確実な充足

独立性の確保
事業内容との整合性
適切な規模・設備
法的な使用権限の確保

よくある不許可要因

1. 事業計画の不備

事業内容の具体性不足
市場分析の甘さ
収支計画の非現実性
競合分析の不足

2. 資金面の問題

資本金・投資額の不足
資金の出所の不明確性
運転資金の見積もり不足
継続的な資金調達の困難性

3. 申請人の適格性

経営・管理経験の不足
学歴・職歴の不適合
日本語能力の不足
過去の在留状況の問題

専門的サポートの重要性

経営管理ビザの申請は、入管法の詳細な知識と実務経験が要求される複雑な手続きです。申請書類の作成から事業計画の策定、法人設立手続きまで、多岐にわたる専門知識が必要となります。

行政書士法人塩永事務所のサービス

1. トータルサポート

事業計画の策定支援
法人設立手続きの代行
申請書類の作成・提出
許認可申請の代行

2. 継続的支援

更新手続きのサポート
変更届出の代行
事業運営に関する相談
他の在留資格への変更相談

3. 専門的アドバイス

業種別の特殊要件への対応
最新の法改正情報の提供
審査傾向に基づく戦略立案
リスク回避のための助言

まとめ

経営管理ビザは、外国人が日本でビジネスを展開するための重要な在留資格ですが、その取得には綿密な準備と専門的な知識が不可欠です。成功の鍵は、充実した事業計画の策定、適切な資金計画、確実な事業所の確保、そして申請人の適格性の証明にあります。

行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と専門知識を活かして、お客様の経営管理ビザ取得を全面的にサポートいたします。初回相談から許可取得後のフォローまで、一貫したサービスを提供し、お客様の日本でのビジネス成功を支援いたします。

経営管理ビザに関するご質問やお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。経験豊富な専門スタッフが、お客様のご状況に応じた最適なソリューションをご提案いたします。